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遊びの範疇？いじわるな子と関わり方
12/02/20 19:49:16
これを受けて久々に上げてみます。長文ですがコピペ貼ります。 ◆元刑務官の坂本敏夫氏は著書『死刑のすべて』（文春文庫）で、現場の苦悩をこう綴（つづ）る。 《１人あたり年間約６０万円の予算を使い、逮捕から処刑までの十数年、刑務官らは腫れ物に触る思いでご機嫌をうかがいながら付き合ってきた。死刑囚を処遇する際の基本は『殺さず・狂わさず』なのだ》 《ある現場幹部は会議の席で「こんなに手数をかけるなら早く処刑してしまったほうがいい」と語った。死刑囚を収容している監獄の特別な雰囲気を表した、偽らざる言葉である》 法に基づいた「円滑な刑の執行」を切に訴える現場の悲痛な叫びが伝わってくる。 ■１９年ぶり執行ゼロ 立場や環境は全く違うが多くの被害者家族もまた、加害者たる確定死刑囚の刑が執行されず“心の重し”がとれないままでいることは言うまでもない。 しかし「動かざること民主党の如し」である。 昨年は１９年ぶりに死刑が１件も執行されなかった。 もはや民主党政権に「正義」を求めることさえ、ないものねだりなのか。 法務省の統計によると、昨年中に確定した死刑囚は２１人で、確定死刑囚は戦後最多の計１２９人に膨れ上がった。 死刑執行は１９９３年以降毎年続き、２０１０年７月には菅直人内閣当時の法相、千葉景子氏（６３）が民主党政権下で初めて２人の死刑執行を命じた。 だが後に法相を継いだ柳田稔（５７）、仙谷由人（６５）、江田五月（７０）各氏は死刑未執行のまま退任した。 昨年９月の野田佳彦内閣発足で法相に就任した平岡秀夫氏（５８）も死刑執行命令書へのサインを頑として拒み「年間執行ゼロ」の“立役者”となった。 平岡氏は記者会見で「様々な要因がある」などと、あいまいに説明するだけだった。 法務省内の死刑制度存続をめぐる勉強会の存在も「執行モラトリアム」の大義にすり替えられている。 かくして民主党政権が死刑執行に背を向けて１年５カ月以上も経過した。 法治国家として異常事態である。 憲法は「総理を中心とする内閣は法律を誠実に執行する」旨規定し、刑事訴訟法では「法務大臣の死刑執行命令は判決確定日から６カ月以内にしなければならない」とされている。 法務行政のトップの法相が法を守れないなら罷免されるべきで、信条・思想や宗教など自己都合で職務放棄するなら法相にイスに座ってはいけないのだ。 続く
12/02/20 19:52:37
>>44 ■不適材不適所 野田佳彦首相（５４）は昨年９月の閣僚人事を「適材適所だ」と胸を張ったが、党内リベラル派の代表格、平岡氏の法相起用は「不適材不適所」の最たるものだった。 仙谷、江田両氏も含めて人権派弁護士の顔をもつ彼らは、死刑執行を忌避する 民主党政権にとって格好の「法相有資格者」だったと受け取れる。 「正義なき左翼政権の証し。法相人事も大量になだれ込んだ旧社会党系はじめ左派勢力に押し切られているのだろう」 福田康夫政権時代に歴代法相として最多の１３人の死刑執行を命じた鳩山邦夫衆院議員（６３）はこう指摘し、自身の法相時代を振り返る。 「執行は全て私の政治判断で命じた。時期や人数を指示しないと官僚は動かない。民主党政権には『政治主導』のかけらもないということだ」 政権交代直前にスタートした裁判員制度で、これまでに９人に死刑が言い渡され、１人は死刑判決が確定した。 一般国民たる裁判員の心理的重圧はさぞ大きかったに違いない。 なのに死刑執行にほおかむりする民主党の姿勢は、国民をばかにしているも同然だ。 ■モラトリアム続く懸念 昨年大晦日、オウム真理教元幹部の平田信容疑者が約１７年間の逃亡生活の末に出頭し、元教祖の麻原彰晃死刑囚らオウム事件での確定死刑囚１３人の刑執行が先送りされる可能性も指摘されている。 それにからめて他の確定死刑囚も含めた執行モラトリアムが続く懸念も消えない。 折しも野田首相は１月１３日の内閣改造で、裁判官、検察官を経験した弁護士でもある小川敏夫氏（６３）を法相に起用した。 小川氏は在日外国人への参政権付与や慰安婦に対する公式謝罪問題の推進派で、平岡氏と同じ“匂い”も漂う。 首相が死刑執行に「不退転の決意」で取り組む覚悟を示した法相人事なのかは限りなく疑わしい。 小川氏が平岡氏の糟糠（そうこう）をなめるだけならば、それこそ野田政権は近い将来、有権者に“死刑執行”される運命だろう。 （政治部 高木桂一／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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古トピの為、これ以上コメントできません
12/02/21 13:52:41
>>45 小川法相「人権委員会は必要」 外国人への地方参政権付与に賛成 産経新聞 2月21日(火)10時52分配信 小川敏夫法相は２１日午前の衆院予算委員会で、人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、人権委員会を設置する必要がある」と強調し、新制度創設のための「人権救済機関設置法案」（仮称）の今国会提出に意欲を示した。 小川氏は定住外国人への地方参政権付与に賛成する立場を表明。 将来的に地方参政権が付与された場合、地方に置く「人権擁護委員」に外国人が選任されるかについては「自動的になるものではない。公職選挙法が変わったときに議論する必要がある」と述べた。 これに対し、自民党の柴山昌彦氏は「人権の解釈は多義的になっている。統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」として慎重な対応を求めた。 完 つまり人権救済法の観点からいくと死刑も反対、という事になるのですが…就任時の発言と矛盾が生じてしまいました。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.44 主 山口母子殺害死刑判決
12/02/20 19:49:16
これを受けて久々に上げてみます。長文ですがコピペ貼ります。
◆元刑務官の坂本敏夫氏は著書『死刑のすべて』（文春文庫）で、現場の苦悩をこう綴（つづ）る。
《１人あたり年間約６０万円の予算を使い、逮捕から処刑までの十数年、刑務官らは腫れ物に触る思いでご機嫌をうかがいながら付き合ってきた。死刑囚を処遇する際の基本は『殺さず・狂わさず』なのだ》
《ある現場幹部は会議の席で「こんなに手数をかけるなら早く処刑してしまったほうがいい」と語った。死刑囚を収容している監獄の特別な雰囲気を表した、偽らざる言葉である》
法に基づいた「円滑な刑の執行」を切に訴える現場の悲痛な叫びが伝わってくる。
■１９年ぶり執行ゼロ
立場や環境は全く違うが多くの被害者家族もまた、加害者たる確定死刑囚の刑が執行されず“心の重し”がとれないままでいることは言うまでもない。
しかし「動かざること民主党の如し」である。
昨年は１９年ぶりに死刑が１件も執行されなかった。
もはや民主党政権に「正義」を求めることさえ、ないものねだりなのか。
法務省の統計によると、昨年中に確定した死刑囚は２１人で、確定死刑囚は戦後最多の計１２９人に膨れ上がった。
死刑執行は１９９３年以降毎年続き、２０１０年７月には菅直人内閣当時の法相、千葉景子氏（６３）が民主党政権下で初めて２人の死刑執行を命じた。
だが後に法相を継いだ柳田稔（５７）、仙谷由人（６５）、江田五月（７０）各氏は死刑未執行のまま退任した。
昨年９月の野田佳彦内閣発足で法相に就任した平岡秀夫氏（５８）も死刑執行命令書へのサインを頑として拒み「年間執行ゼロ」の“立役者”となった。
平岡氏は記者会見で「様々な要因がある」などと、あいまいに説明するだけだった。
法務省内の死刑制度存続をめぐる勉強会の存在も「執行モラトリアム」の大義にすり替えられている。
かくして民主党政権が死刑執行に背を向けて１年５カ月以上も経過した。
法治国家として異常事態である。
憲法は「総理を中心とする内閣は法律を誠実に執行する」旨規定し、刑事訴訟法では「法務大臣の死刑執行命令は判決確定日から６カ月以内にしなければならない」とされている。
法務行政のトップの法相が法を守れないなら罷免されるべきで、信条・思想や宗教など自己都合で職務放棄するなら法相にイスに座ってはいけないのだ。
続く
No.45 主 続きです
12/02/20 19:52:37
>>44
■不適材不適所
野田佳彦首相（５４）は昨年９月の閣僚人事を「適材適所だ」と胸を張ったが、党内リベラル派の代表格、平岡氏の法相起用は「不適材不適所」の最たるものだった。
仙谷、江田両氏も含めて人権派弁護士の顔をもつ彼らは、死刑執行を忌避する
民主党政権にとって格好の「法相有資格者」だったと受け取れる。
「正義なき左翼政権の証し。法相人事も大量になだれ込んだ旧社会党系はじめ左派勢力に押し切られているのだろう」
福田康夫政権時代に歴代法相として最多の１３人の死刑執行を命じた鳩山邦夫衆院議員（６３）はこう指摘し、自身の法相時代を振り返る。
「執行は全て私の政治判断で命じた。時期や人数を指示しないと官僚は動かない。民主党政権には『政治主導』のかけらもないということだ」
政権交代直前にスタートした裁判員制度で、これまでに９人に死刑が言い渡され、１人は死刑判決が確定した。
一般国民たる裁判員の心理的重圧はさぞ大きかったに違いない。
なのに死刑執行にほおかむりする民主党の姿勢は、国民をばかにしているも同然だ。
■モラトリアム続く懸念
昨年大晦日、オウム真理教元幹部の平田信容疑者が約１７年間の逃亡生活の末に出頭し、元教祖の麻原彰晃死刑囚らオウム事件での確定死刑囚１３人の刑執行が先送りされる可能性も指摘されている。
それにからめて他の確定死刑囚も含めた執行モラトリアムが続く懸念も消えない。
折しも野田首相は１月１３日の内閣改造で、裁判官、検察官を経験した弁護士でもある小川敏夫氏（６３）を法相に起用した。
小川氏は在日外国人への参政権付与や慰安婦に対する公式謝罪問題の推進派で、平岡氏と同じ“匂い”も漂う。
首相が死刑執行に「不退転の決意」で取り組む覚悟を示した法相人事なのかは限りなく疑わしい。
小川氏が平岡氏の糟糠（そうこう）をなめるだけならば、それこそ野田政権は近い将来、有権者に“死刑執行”される運命だろう。
（政治部 高木桂一／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.55 主 小川法相記事です
12/02/21 13:52:41
>>45
小川法相「人権委員会は必要」 外国人への地方参政権付与に賛成
産経新聞 2月21日(火)10時52分配信
小川敏夫法相は２１日午前の衆院予算委員会で、人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、人権委員会を設置する必要がある」と強調し、新制度創設のための「人権救済機関設置法案」（仮称）の今国会提出に意欲を示した。
小川氏は定住外国人への地方参政権付与に賛成する立場を表明。
将来的に地方参政権が付与された場合、地方に置く「人権擁護委員」に外国人が選任されるかについては「自動的になるものではない。公職選挙法が変わったときに議論する必要がある」と述べた。
これに対し、自民党の柴山昌彦氏は「人権の解釈は多義的になっている。統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」として慎重な対応を求めた。
完
つまり人権救済法の観点からいくと死刑も反対、という事になるのですが…就任時の発言と矛盾が生じてしまいました。