法相【職責放棄】国民に委ねられた死刑の判断 へのコメント（No.1）

新たな執行がないまま、裁判員裁判で国民は死刑という重い判断を下している。

　江田五月法相は先月２９日の記者会見で、死刑の執行について「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と発言。

　刑事訴訟法は、死刑は判決確定から６カ月以内に執行しなければならないとしているが、法相が執行命令書にサインしない限り、執行されない。

現職大臣の“死刑執行停止”とも受け取れる発言には「職責の放棄」との批判も上がった。

　最後に死刑が執行されたのは、昨年７月２８日。

当時の千葉景子法相は執行後「国民的な議論の契機にしたい」と、直後の同８月６日に死刑の存廃を含めた制度の在り方を研究する勉強会を省内に設置。

また、同２７日には東京拘置所内の刑場を初めて報道陣に公開し、情報開示も進めた。

　だが、この１年間で法相が３人も相次いで交代するなどし「腰を据えた議論はできない状態」（法務省幹部）

省内勉強会も計７回開かれたが、存置派、反対派から１０人ほどヒアリングする程度で、論点整理の段階にとどまっている。

　一方、最終執行以降に１６人の死刑が確定し、死刑囚は１２０人にふくらんだ。

国民が審理に参加する裁判員裁判では８件の死刑判決が言い渡され、２件で被告が控訴を取り下げ確定している。　

裁判員として今年３月、東京地裁で強盗殺人などの罪に問われた被告に対する死刑判決にかかわった男性は

「葛藤があったが、過去の犯罪歴もあり、死刑は免れないと判断した。死刑が執行されない状態が続くのはどうかと思うが、大臣が判断しない限り仕方ない」

と話す。

　慶応大学大学院法務研究科の安冨潔教授（刑事法）は

「裁判員が真摯（しんし）に議論し死刑を選択したのに、法相が死刑を執行しないのは司法制度自体を否定しているように感じる。死刑制度が国民にとって身近な問題となっている中、勉強会をパフォーマンスに終わらせず、国民の意見も取り入れて活発な議論を続けてほしい」

と指摘している。

（上塚真由）