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枕の向きはどっちの方角にしてる？
11/08/18 22:41:24
>>304 人権侵害救済法案の骨子は （１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする （２）内閣府ではなく法務省の外局とする （３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない （４）報道機関について特別の規定は設けない （５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞） しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。 ≪自民案より危険な民主案≫ ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。 というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。 法案では「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。 したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。 しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。 これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。 つづく
11/08/18 22:43:55
>>305 このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。 しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥（はる）かに大きい。 これは言論の自由にとって重大な脅威となる。 ≪メディアは勇を奮って批判を≫ 民主党では今年４月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。 そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。 だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。 調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。 このことは５年後の見直し条項が雄弁に物語っている。 つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
11/08/18 22:48:32
>>306 問題の中央人権委員会は委員長と６人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として 「人権侵害による被害の救済及び予防」 「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」 さらに「国際協力」まで挙げられている。 したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。 このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。 まさに国家の危機である。 にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。 震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝（どうかつ）したことがあった。 氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。 その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。 （日本大学教授・百地章）
11/08/18 22:51:10
まとめます。 >>304 >>305 >>306 >>307
1件～2件 ( 全2件)
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
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No.305 つづき
11/08/18 22:41:24
>>304
人権侵害救済法案の骨子は
（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする
（２）内閣府ではなく法務省の外局とする
（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない
（４）報道機関について特別の規定は設けない
（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）
しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。
≪自民案より危険な民主案≫
ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。
というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。
法案では「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。
したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。
しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。
これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。
つづく
No.306 つづき
11/08/18 22:43:55
>>305
このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。
しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥（はる）かに大きい。
これは言論の自由にとって重大な脅威となる。
≪メディアは勇を奮って批判を≫
民主党では今年４月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。
そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。
だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。
調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。
このことは５年後の見直し条項が雄弁に物語っている。
つづく
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No.307 つづき
11/08/18 22:48:32
>>306
問題の中央人権委員会は委員長と６人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として
「人権侵害による被害の救済及び予防」
「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」
さらに「国際協力」まで挙げられている。
したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。
このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。
まさに国家の危機である。
にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。
震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝（どうかつ）したことがあった。
氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。
その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。
（日本大学教授・百地章）
No.308 人権侵害（救済）のおさらい
11/08/18 22:51:10
まとめます。
>>304
>>305
>>306
>>307