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- 19/07/05 16:58:03
サムスン電子、“労働者の権利侵害”フランスで起訴
2019-07-03 21:30
パリ地方裁判所、サムスン電子フランス法人を予備起訴
韓国、中国、ベトナム工場で労働者の人権侵害の疑い
直接的容疑は消費者法の欺瞞的商業行為
労働環境問題で欧州で起訴されたのは今回が初めて
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フランスの裁判所の捜査を受けていたサムスン電子が、ついに起訴された。サムスン電子がアジア工場で労働者の権利を侵害していながら、そうではないと偽って広報した疑惑だ。欧州の捜査機関が、サムスンの労働環境全般を問題にして起訴したのはこれが初めてだ。正式裁判に進むことになれば、サムスンは“無対応”で一貫してきた化学物質への露出と労働災害の隠蔽、超過勤務の強要などの疑惑について直接説明しなければならない。
フランス市民団体シェルパ(Sherpa)とアクション・エイド・フランス(ActionAid France)は3日、報道資料を出し、フランスのパリ地方裁判所が最近、サムスン電子のフランス法人を消費者法違反(欺瞞的商業行為)の疑いで予備起訴したと明らかにした。予備起訴は予審に付する行為を指す。予審とは、裁判所に所属している捜査判事が公訴権行使を前提に犯罪行為者を特定し、当該犯罪の状況と結果を確定する手続きをいう。フランスでは重要な事件の場合、検事は捜査判事に捜査を依頼し、捜査判事が捜査と起訴を受け持つ。予備起訴段階でも控訴をすることはできるが、予審開始決定が下されれば相当数が起訴と正式裁判につながるのが普通だ。ルノー・ヴァン・ルインベーケ捜査判事は予備起訴決定を下し、「サムスン工場で労働者の人権が尊重されていないという疑いが強い」と述べたと伝えられた。
シェルパとアクション・エイド・フランスは昨年、裁判所にサムスン電子フランス法人と韓国本社を告発した。サムスンの中国工場では児童労働がなされ、韓国やベトナムの工場では労働災害問題が絶えないのに、サムスンが「労働権と人権を保護・増進している」として消費者を欺いたとの趣旨だ。
これらの団体は告発状で「サムスンはホームページや持続可能経営報告書を通して『すべての労働者の人権を尊重している』『国際基準と国内法を遵守している』と言っている」として「だが、サムスンの労働者の基本権と尊厳が侵害されているという事実は、多くの国際市民団体の報告書やマスコミの報道を通じて証明された」と話した。これらの団体は、このような報告書とマスコミ記事など計87件の資料を裁判所に証拠として提出した。シェルパのサンドラ・コサル事務局長は「最近のサムスンのアジア工場における労働実態に対するハンギョレ報道も裁判所に追加で提出する計画」と話した。
>>1に続く
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