フランスの裁判所が、多国籍企業の国外工場の労働環境を正式に捜査するのは今回が初めてだ。裁判所の今回の決定について、現地でも「記念碑的な事件」という評価が出ている。シェルパとアクション・エイド・フランスは、2013年と2016年にもサムスンを告発したが、すべて容疑なしで終わるか棄却された。シェルパの活動家のクララ・ゴンザレス氏は「今までは労働者の人権と商業行為とは別個に扱うべきで、もし問題があるとしても韓国本社の責任という理由で棄却された」として「だが、労働人権に対する国内消費者の関心が高まり、今後はそのようには見られないと判断した」と話した。ただし、管轄問題でサムスン韓国本社は今回の起訴対象から除外された。

　フランスの裁判所がサムスンに適用した欺瞞的商業行為の疑惑は、フランス消費者法第112条に該当する。この条項は、消費者が誤解しかねない内容の広告やマーケティングを禁止している。コサル事務局長は「フランスは2017年に大企業の人権実践点検義務を法制化したが、国内雇用規模が5000人以上の企業だけに適用されるので、サムスンのフランス法人は対象でない。そのため一種の迂回方式を探した」と説明した。

　フランスの裁判所は、サムスンのアジア工場の労働環境実態に対する本格捜査に入る展望だ。裁判で有罪判決が下されれば、2年以下の懲役、または30万ユーロ(約36百万円)以下の罰金刑を受けることになる。裁判所が、サムスンがこうした欺瞞的行為で利益を得たと判断すれば、平均年間売上高の10％まで罰金を引き上げることもできる。サムスン電子は2017年にフランスで30億ドルの売上を上げた。 コサル事務局長は「サムスンをめぐる疑惑を一つずつ事実で立証していく過程になるだろう」とし、「サムスンも今回は責任を負うことになると思う」と話した。

　これに対してサムスン電子は、予備起訴された事実自体を否定している。サムスン電子の関係者は「シェルパは3回も告発してこれまで検察が棄却し、昨年末、捜査判事に渡った。その後は変わっていない」と話した。 これに対してシェルパの活動家は「私たちは虚偽の事実を発表しない。サムスンが嘘をついている。彼らのマスコミ対応戦略のようだ」と話した。

イ・ジェヨン記者

ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33806.html