【総合】自民党

何気に稲田さん押し。
政調会長頑張って欲しい！
稲田さんはガチガチの保守で弁護士！
応援してます！

着物が綺麗だった！和服良いなぁ。

山谷議員､有村議員が入閣しましたね｡
頑張って欲しいな｡

つづき>>890

一方､山谷氏は第1次安倍政権で教育再生担当の首相補佐官を務めるなど､首相と近い関係にある｡拉致問題については､自民党の北朝鮮拉致問題対策本部長を務め､党側で拉致被害者家族の支援などに力を入れていた｡

首相は当初､古屋圭司拉致問題担当相の続投を検討していた｡しかし､女性閣僚の積極登用の方針もあり､山谷氏を起用する方向で最終調整することになった｡

内閣改造 西川氏を農水相起用へ 拉致担当相は山谷氏
産経新聞 [8/31 07:55]

安倍晋三首相が9月3日に行う内閣改造で､自民党の西川公也環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策委員長と山谷えり子参院政審会長を､農林水産相と拉致問題担当相でそれぞれ入閣させる案が有力となっていることが30日､分かった｡

西川氏は自民党のTPP交渉の責任者で､反対や慎重論が根強い党内の意見集約に尽力｡TPP交渉で閣僚や首席交渉官の会合が行われるたびに海外の開催地に行き､党側から甘利明TPP担当相をｻﾎﾟｰﾄした｡

今年7月には､米ﾜｼﾝﾄﾝで米通商代表部(USTR)のﾌﾛﾏﾝ代表と会談し､難航する日米間の関税交渉で米側の譲歩を促すなど､西川氏の交渉力に期待が集まっていた｡

中国ずる賢い
刈り上げ中国にミサイル打たないかな～

韓国、中国消えな。日本も金ばっか支払ってんじゃねぇーよ。日本国民は他国のために働かないといけないのかよ？

>>886
　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐる問題も同じ構図だ。

　言うまでもなく河野氏は自民党政権の官房長官だった。

しかも当時は自民党単独政権だった。

元慰安婦１６人の聞き取り調査がいい加減な内容だったことは、談話作成時の事務方のトップだった石原信雄元官房副長官が２月の衆院予算委員会で証言した。

　石原氏を参考人として国会に呼ぶことを働き掛けたのは日本維新の会の山田宏衆院議員らだった。

自民党は石原氏の招致には渋々同意したものの、河野氏の招致は拒否した。

衆院議長経験者の国会招致は前例がないことが理由だという。

石原氏は河野氏らの指示で動いたにすぎない。

談話の欺瞞性を語ることができる証人は河野氏以外にいない。

それに自民党は抵抗した。

　証拠に基づかないいい加減な談話の発表から２０年以上が経過した今も、日本は「性奴隷を行った国」として韓国はじめ各国から不当な貶めを受けている。

この屈辱的な現状に対し、自民党が自らの責任でけじめをつけないとは、いったいどういう了簡か。（酒井充）

>>885
　だが、岸田派（宏池会）は

「宏池会として見識の問われるテーマだ。政治家としての見識を勉強していきたい」（金子一義最高顧問）という。

すでに議員を引退しながら、首相を「お坊ちゃん」と品のない言葉で中傷する古賀誠名誉会長の影響力があることは間違いない。

　同派の溝手顕正参院自民党会長も

「党の公約だからという論理でやってしまおうという動きがないことはなかった。自民党参院議員１１４人のうち、３５人は１年生で、ほとんど公約を読んでない」

と恥をさらした。

ちなみに溝手氏は１７日の総務懇談会でも、党幹部でありながら

「結論が最初から見えている状況は困る」

と発言した。

　そうだとすると、公約とはいったい何なのか。

「マニフェスト破り」を繰り返した民主党と何が違うのか。


　首相を支え、ふだんは慎重な発言で通す岸田文雄外相でさえ、自ら会長を務める２０日の岸田派総会で

「賛成か反対かという単純な議論というわけにはいかない」

と述べた。

賛成を大前提としない言い回しで、古賀氏の大きな影が相当浸食しているようだ。

　額賀派も

「この問題に真正面から取り組む」（額賀福志郎会長）という。

「自分たちの公約は実にいい加減なものでした」

あるいは

「選挙はなんとか勢いで当選したが、何も勉強していませんでした」

と告白しているに等しい。

驚くべきことは、こうした動きを恥だと思わず、どうも「いいことだ」と考えている節があることだ。

つづく

>>884
　自民党公認で衆院選、参院選に出た候補者は、この公約を実施することを有権者に約束したから公認された。

今さら批判している議員は、公約をつくる過程で何か注文を付けたのだろうか。

そんなに受け入れられないなら、出馬の際に公認を辞退すればよかったのに、当選後に文句を言うのは、票を入れた有権者への裏切りでもある。

　もっとも、公約といえども、不磨の大典ではない。

状況が変われば、実施できない、あるいは変更を余儀なくされるものもあるだろう。

実現すべきことが多すぎて時間的な余裕がないものもあるだろう。

　だが、先述の通り周辺の安全保障環境を鑑みれば、集団的自衛権行使の必要性は高まりこそすれ、不要と言えるはずがない。

　「安倍のわがままで戦争をできる国にしようとしている」

という批判がある。

本当にそうだろうか。

軍事バランスが崩れたときに戦争が起きやすいというのは歴史の鉄則だ。

日本を守るための法制度や装備を整えることこそが、平和を構築する最善策だ。

自民党の国会議員ともあろう方々が、こんな国際政治の常識を知らないはずはない。

そうでないというならば、速やかに議員を引退するか、共産党や社民党に移籍すればいい。

　そうすると、すぐに

「議論を封印」

という批判が出てくる。

与党として結論を出さない議論に何の意味があるのか。

「議論することはいいことだ」

との哲学のもと

「決められない政治」

を続けた民主党政権で国民は学習したのではないか。

　それなのに、自民党では集団的自衛権の「勉強会」が盛んなのだ。

総裁直属の機関をつくること自体、「何を今さら」という気がするが、派閥レベルでも町村、額賀、岸田各派が独自の勉強会を開催するという。

　党公約を実現させるために議員一人一人が有権者に説明するための研鑽を積む勉強会ならば、おおいに意味がある。

さすがに首相の出身派閥である町村派の場合は、

「安全保障環境が変化しており、取り組みを一生懸命進めるのは当たり前だ」（町村信孝会長）

との立場をとる。

つづく

>>883
　憲法改正による集団的自衛権の行使容認には、さらに膨大な時間がかかる。

その間も日本を取り巻く安全保障環境が悪化していくことは容易に想像できる。

憲法解釈の見直しによる行使容認は次善の策には違いないが、急ぐ必要があるのだから仕方ない。

　今月発表された中国の軍事費は前年度比１２・２％の伸びで、ひたすら軍拡路線を突き進む。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近への挑発は日常茶飯事だ。

北朝鮮もミサイルやロケットの発射を続ける。

悠長に先送りなどと言っている場合ではない。

いま有事となったら、集団的自衛権の行使容認に反対する人たちは、どう責任をとるのか。

東日本大震災の津波や原発事故のように「想定外」と言い逃れをするだろう。

有事が具体的に想定できる中、やるべき対応策もやらずに。

　「なぜ急ぐのか」

「なぜ今なのか」

ではない。

「なぜ急がないのか」

「なぜ今までやってこなかったのか」

が真実だ。

　昭和３０年、憲法改正を党是として発足した自民党だが、以来５９年間、党是の看板を下ろしていないのに、いまだ憲法改正は実現していない。

９条改正に連動する集団的自衛権の行使容認も同じだ。

経済優先を理由に、国民の安全を守るための万全の対応を「何も今やらなくても…」と言い訳をしながら長年怠ってきたのが自民党だった。

　平成２１年に野に下った理由は、派閥政治の跋扈や政官業の癒着への批判だなんだと言われたが、長年やるべきことをやらなかったことへの国民の怒りも一因だろう。

３年３カ月を経て政権を取り戻し、なお愚を繰り返すというのならば、自民党は何の反省もしていないことになる。

　しかも、この公約の骨格をつくったのは

衆院選を戦った「安倍総裁」ではなく

その前の総裁だった谷垣禎一法相だ。

集団的自衛権の行使容認を

「安倍の暴走」と

レッテルを貼って首相個人を批判するメディアもあるが、事実ではない。

何度も強調するが

行使容認はすでに自民党の総意であることを抑えないと

話がおかしな方向に行く。

つづく

「何も今やらなくても…」と言い訳…長年の愚を繰り返す自民党　
産経新聞 3月23日(日)10時5分配信

　また自民党の悪い癖が出てきた。

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、安倍晋三首相（自民党総裁）は６月２２日に閉会する通常国会前後を含め今夏に見直しの閣議決定を行う方針だ。

だが、野党でも連立与党の公明党でもなく、肝心の自民党が揺らいでいるのだ。

　自民党は１７日、党総務懇談会を開いた。
総務懇談会は郵政民営化で揺れた平成１７年以来で、党大会に次ぐ最高意思決定機関の総務会メンバーが、結論を出さずに自由に議論する場だ。

１７日のテーマは、まさに集団的自衛権だった。

　約２０人のメンバーが発言する中、村上誠一郎元行政改革担当相は「なぜ首相は急ぐのか」と見直しに猛烈に反対した。
ほかにも「なぜ今なのか」との意見が相次ぎ、賛否は半々だったいう。

出席者の一人は「今さら何のためにこんなことをやっているのだろうか。単に自民党はまとまりがないと思われるだけだ…」とぼやいていた。

　実は複数の政府高官も「あわてて今国会で結論を出す必要はない」と先送りに言及している。

気は確かか。

自民党は２４年１２月の衆院選の公約で、こう明記し、行使容認を宣言した。

　「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」

　昨年７月の参院選でも、公約に付随する総合政策集で同様のことを明記している。

　少し説明が必要だ。

集団的自衛権の行使を実現するには、自衛隊の行動を規定した法体系を変える必要がある。

国家安全保障基本法は、行使を可能にするための総合的な新法だが、新法の成立は一般的に法改正よりも膨大な時間がかかる。

　日米間では、今年末までに日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定を行うことで合意している。

日米の役割分担を見直す再改定にあわせ、日本が集団的自衛権を行使できるようになっていることが理想だ。

だから、首相は国会答弁で、新法の国家安全保障基本法よりも審議時間が短くなることが予想される「自衛隊法改正」などの個別法の改正を進める考えを示している。

つづく

「河野談話」検証　自民・萩生田氏「新事実出れば新談話も」　フジテレビ「新報道2001」で
フジテレビ系（FNN）
3月23日(日)12時41分配信

自民党の萩生田総裁特別補佐は23日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」に関し、政府が行う検証作業で新たな事実が出れば、新しい談話を出せばいいとの考えを示した。

自民党の萩生田氏は

「その中(検証作業)で、新たな事実が出てくればですね、それは新しい談話を発表すればいいわけであって」

と述べた。

萩生田氏は

「安倍首相は、河野談話の見直しは考えていないと言ったが、新しい談話を出すことは否定していない」

とも指摘した。

民主党の松原国対委員長は

「事実関係を明らかにしたいという国会の思いがあっても、わたしは、それは当然だと思う」

と述べた。

また、民主党の松原国対委員長は、立法府による河野談話の検証に、前向きな立場を示した。




※民主の松原さんは珍しく元々自虐史観じゃない人。

過去最大の新年度予算 内容は　ＮＨＫ
3月20日 18時12分

２０日、成立した新年度・平成２６年度予算は、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大となっています。

○社会保障費は初の３０兆円超。

歳出のうち

医療や年金、福祉といった「社会保障費」は３０兆５１７５億円と

高齢化の進展に伴って初めて３０兆円を超え、その財源には消費税率引き上げによる増収分

４兆５３５０億円のうち４兆３０１６億円が充てられ

保育所の空きを待つ待機児童の解消を進めるため、運営費を補助する保育所や幼稚園を拡充する事業などに使われます。

○五輪・防災にも重点

また、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックの開催に向けて羽田空港の滑走路延長など首都圏の空港機能を強化する費用を１３６億円計上しました。

さらに

首都直下地震や

南海トラフで想定されている巨大地震に備えた対策として

インフラの耐震化や防波堤の整備などに使う自治体への交付金を増額し

１兆８４１億円を盛り込みました。

○震災復興事業に３．６兆円
このほか特別会計では、

東日本大震災関連の復興事業に

総額３兆６４６４億円を計上しています。

道路や河川、海岸など被災地のインフラの復旧や整備に合わせて８６４０億円。

原発事故で避難している住民の帰還などを支援する「福島再生加速化交付金」に１０８８億円などとなっています。

○国債への依存続く

新年度予算では消費税率の引き上げなどによって借金に当たる国債の新規発行額が４１兆２５００億円と今年度より減りますが、歳入全体に占める割合は４３％に上り、国債に大きく依存する状況は続いています。


政府は、公共事業費などを盛り込んだ

総額５兆５０００億円規模の今年度の補正予算とともに

新年度予算を切れ目なく執行して

消費増税後の景気の落ち込みを最小限に抑え、デフレ脱却につなげたいとしています。

>>878安倍さんの外交駆け引きが理解出来てないみたいね。

どうしちゃったもなにも、元々こんな人よ

あべさんどうしちゃったんだろう

移民の大量受け入れ、政府として決定してない＝菅官房長官
ロイター 3月14日(金)10時46分配信

［東京　１４日　ロイター］

菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について

「政府としてそうしたことを決定した事実はない」

と否定した。

菅官房長官は、１月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置され、そこで人口減少などを見据えて日本の中長期的な発展を実現するための議論を進めているのは事実だとし

「先月２４日の委員会で有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」

と説明した。

２月２４日の選択する未来委員会では、出生率が現状にとどまった場合、日本の人口は２１１０年に４０００万人台まで減少。
出生率を２０３０年までに２．０７まで回復し、さらに移民を毎年２０万人ずつ受け入れると２１１０年の人口は１億１０００万人台になるとの試算が示された。

>>875
　韓国は既に日本政府の検証方針について「談話を否定する試み」と批判しており、日本政府の検証作業が本格化すれば、日韓関係の改善が一層遠のく恐れがある。

一方、米国は４月のオバマ大統領訪日を前に、日韓の歩み寄りを要請。

菅氏が今のところ、作業開始と結論を出す時期を明確にしていないのは、当面の外交日程をにらんでいるからでもある。

　河野談話の作成経緯の検証を働きかけた日本維新の会は当面、政府の検証作業を見守る構えだ。

同党幹部は１０日

「検証の結果、問題点が明らかになれば、実質的に見直しと同じようなものだ」との認識を示した。

政府の検証結果によっては、国会で河野談話の見直し論議が強まる可能性も否定できず、検証作業に乗り出した菅氏は難しい選択を迫られている。
【鈴木美穂、阿部亮介】

>>874
＜菅官房長官＞河野談話見直さず…検証結果は開示も
毎日新聞 3月10日(月)23時0分配信

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の「河野談話」について「見直すことは考えていない」と明言した。

政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を表明したのに対し、韓国が反発したため、先に見直しを否定することで、配慮を示したものだ。

ただ、肝心の検証作業は有識者による検討チームで行う方向になったものの、具体的な手法や期日は詰まっていない。

安倍政権の歴史認識に海外から厳しい目が向けられる中、政府として慎重にならざるを得ないのが実情だ。

　菅氏は会見で、河野談話の作成経緯について

「決着した日韓間の過去の問題が、韓国側から再び提起されている状況なので、しっかり検証したい」

と重ねて強調した。

検証作業は、元慰安婦への政府の聞き取り調査結果の信ぴょう性と、河野談話作成の過程で日韓両政府のすり合わせがあったかどうかが焦点になる。

　談話作成に関わった石原信雄元内閣官房副長官が２月２０日の衆院予算委員会で、日韓両政府のすり合わせの可能性について

「（原案を）まとめる段階で何らかの事務的なすり合わせがあったのかもしれない」と答弁。

このため、菅氏は日韓両政府の事前調整の検証には前向きだ。

　しかし、元慰安婦への聞き取り調査は当時、非公開で行われた。

生存者も高齢化しており、再調査は簡単ではない。

　菅氏は検討チームの作業を「極秘」で進める方針だが、１０日の会見では

「国会から要請があれば、（結果を）提出する用意がある」とも述べた。

結果を開示すれば、非公開という当時の前提に反することになりかねず、政府関係者は

「国会への『ゼロ回答』は難しいが、韓国側とは極秘を前提にやり取りしており、どういう形でオープンにすればいいのか」と頭を悩ませている。
つづく

河野談話「見直しは考えていない」菅長官　検証作業は進める考え
産経新聞 3月10日(月)13時56分配信

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などの再検証に関し

「河野談話を見直すことは考えていない」

と述べた。

　菅氏は

「確認作業はきちんと行っていきたい。すり合わせが行われたのではないかとの証言があったので、極秘の検証チームをつくって行っていく」

とも語った。

防衛施設周辺地を監視　自民法案骨子　外資買収歯止め
産経新聞 3月8日(土)7時55分配信

　自民党がまとめた自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案の骨子が７日、判明した。

外国資本などが防衛施設周辺の土地や建物を取得することは安全保障上の懸念があるため、政府が防衛施設周辺の土地取得や利用実態を確実に把握し、監視できるようにする。

与野党に呼びかけ、今国会に議員立法で提出、成立を目指す。

自民党は土地取引の規制を可能にする法案の検討も進める方針だ。

　自民党特命委員会がまとめた「防衛施設周辺区域における土地調査法案」の骨子によると、まず政府が閣議決定した基本方針に基づき、有識者による調査審議会を新設する。

防衛相が審議会や地元自治体の意見を参考に自衛隊、米軍施設の周辺に一定の調査対象区域を指定。

所有者らに必要な報告と資料の提供を求めることや、立ち入り調査の実施も可能にする。

　また、防衛相は３年ごとに土地や建物の利用状況などを調査し、台帳を整理。

調査への協力拒否や虚偽回答に対する罰則も設ける。

　防衛省は長崎県対馬市の海上自衛隊基地周辺で韓国資本による土地取得があったことを問題視し、各地の防衛施設周辺の実態を調査してきた。

ただ、登記簿閲覧などに人手や時間がかかる上、政府の調査権限を明文化したものがないため、根拠法が必要と判断した。

　日本維新の会も昨年１１月に「国家安全保障土地取引規制法案」を衆院に提出している。

防衛施設周辺に加え、原子力関連施設の周辺や国境の離島など安全保障上重要な区域を首相が指定し土地の売買や権利移転などを規制する内容で、継続審議となっている。

自民党も土地利用の規制を目指しているが外国資本であることを理由とした制限を認めない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールも踏まえまずは実態調査を迅速・正確に行える環境を整える方針だ。

政府＝自公連立政権なので、ここに貼ります。


「日本海」の正当性、政府ＨＰで紹介…韓国語も

読売新聞 2月25日(火)8時12分配信

　政府は２４日、日本海が国際的に確立した唯一の呼称であることについて、外務省ホームページ（ＨＰ）での紹介を開始した。

　日本語、英語、韓国語の３か国語で、２５日からは首相官邸のＨＰにも掲載される。

　ＨＰでは、韓国が近年になって日本海の単独呼称に異議を唱えはじめた事実を指摘、１９世紀初頭には日本海の呼称が圧倒的に国際社会で使われていたことも挙げ

「東海(トンヘ)」の併記を求める韓国の主張は「根拠がない」

としている。

都知事候補は、しっかりした歴史認識を持った人じゃないとダメだから難しいね。

>>869社会学者の人？人の意見は聞けないのかな…

>>865
TBSラジオ荒川きょうけいのデイキャッチで宮台しんじが麻生さんの発言はナチスを見習えと言ってる！って断言してた。
リスナーの「こんな受け取り方も出来る～…」ってFAXにも「違いますね！この発言は大変問題です！」みたいに断言してた。
怖いわ～こうやって何となく聞いてた人間を強い言葉で誘導して植え付けていくんだね。
宮台しんじ。

毎年この時期になるとﾏｽｺﾞﾐがこぞって流すのが閣僚の靖国参拝。稲田さんが参拝するみたいだけど、誰が参拝しようがいちいち報道する事かよ…
安倍さんは参拝見送るようだけど、閣僚が参拝したらまた騒ぎ立てるんだろうね。

マスゴミの麻生ネガティブキャンペーンに何度も騙される程バカじゃないわ…

>>865はどこで見られますか？
麻生さんの発言の全文が見たいんだけど､探し方が悪いのか見つけられない(泣)

麻生発言の歪曲工作

>>861
なんとしても麻生さんを辞職させようと必死な感じ。
本当にマスゴミ最悪。

日本政府、「旭日旗」で公式見解　「国内でもよく使用されている」「特定の思想や軍国主義にはあたらない」

汚染水垂れ流しに対して自民党は何かコメントした？

>>860本当ﾏｽｺﾞﾐだよね！

麻生さんのナチス発言に対するマスコミの報道内容が凄いね～！
今までこんなふうに捏造やミスリードされてたんだと思ったらゾッとした。

石破さん、予定通り消費税あげるって言ってたね～
秋に決めるって言ってたのに、もう公言しちゃったね。歳出の見直し済んだのかな？それとも支持率高い内にやったれ！って感じなのかな？

安倍さんだけが自民党じゃないんだけどなぁ。

自民党総合に反自民が突っ込んでくるからには、それなりの意見でもあるのかと思ったら部活と変わらない書き込みだけか…情けないわね。

>>853
自民以外になったら日本は終わる

>>854
日本人以外というか特アですね(笑)

>>853
日本人以外には恐ろしいでしょうね

>>836
ここまで自民に支配されちゃ、この先恐ろしいわ

石破さん今NHKに出てるけど、大分メイクで焦げパンマン状態をカバーしてますな。

悲しいことに日本にはまともな政党が無いから、仕方なく自民党に投票する人達もいるんだろうね。

>>848人に聞かなきゃ分からないの…？

>>846維新やみんなは違うかな。

>>847
だよね(笑)ビックリした(笑)

>>846
そんな訳ないwww

>>845
自民党以外の政党ってみんなそうなの！？

>>844それしか考えられない