【総合】自民党 へのコメント(No.886

  • No.885 つづき

    14/03/23 19:15:36

    >>884
     自民党公認で衆院選、参院選に出た候補者は、この公約を実施することを有権者に約束したから公認された。

    今さら批判している議員は、公約をつくる過程で何か注文を付けたのだろうか。

    そんなに受け入れられないなら、出馬の際に公認を辞退すればよかったのに、当選後に文句を言うのは、票を入れた有権者への裏切りでもある。

     もっとも、公約といえども、不磨の大典ではない。

    状況が変われば、実施できない、あるいは変更を余儀なくされるものもあるだろう。

    実現すべきことが多すぎて時間的な余裕がないものもあるだろう。

     だが、先述の通り周辺の安全保障環境を鑑みれば、集団的自衛権行使の必要性は高まりこそすれ、不要と言えるはずがない。

     「安倍のわがままで戦争をできる国にしようとしている」

    という批判がある。

    本当にそうだろうか。

    軍事バランスが崩れたときに戦争が起きやすいというのは歴史の鉄則だ。

    日本を守るための法制度や装備を整えることこそが、平和を構築する最善策だ。

    自民党の国会議員ともあろう方々が、こんな国際政治の常識を知らないはずはない。

    そうでないというならば、速やかに議員を引退するか、共産党や社民党に移籍すればいい。

     そうすると、すぐに

    「議論を封印」

    という批判が出てくる。

    与党として結論を出さない議論に何の意味があるのか。

    「議論することはいいことだ」

    との哲学のもと

    「決められない政治」

    を続けた民主党政権で国民は学習したのではないか。

     それなのに、自民党では集団的自衛権の「勉強会」が盛んなのだ。

    総裁直属の機関をつくること自体、「何を今さら」という気がするが、派閥レベルでも町村、額賀、岸田各派が独自の勉強会を開催するという。

     党公約を実現させるために議員一人一人が有権者に説明するための研鑽を積む勉強会ならば、おおいに意味がある。

    さすがに首相の出身派閥である町村派の場合は、

    「安全保障環境が変化しており、取り組みを一生懸命進めるのは当たり前だ」(町村信孝会長)

    との立場をとる。

    つづく

  • No.886 つづき

    14/03/23 19:17:55

    >>885
     だが、岸田派(宏池会)は

    「宏池会として見識の問われるテーマだ。政治家としての見識を勉強していきたい」(金子一義最高顧問)という。

    すでに議員を引退しながら、首相を「お坊ちゃん」と品のない言葉で中傷する古賀誠名誉会長の影響力があることは間違いない。

     同派の溝手顕正参院自民党会長も

    「党の公約だからという論理でやってしまおうという動きがないことはなかった。自民党参院議員114人のうち、35人は1年生で、ほとんど公約を読んでない」

    と恥をさらした。

    ちなみに溝手氏は17日の総務懇談会でも、党幹部でありながら

    「結論が最初から見えている状況は困る」

    と発言した。

     そうだとすると、公約とはいったい何なのか。

    「マニフェスト破り」を繰り返した民主党と何が違うのか。


     首相を支え、ふだんは慎重な発言で通す岸田文雄外相でさえ、自ら会長を務める20日の岸田派総会で

    「賛成か反対かという単純な議論というわけにはいかない」

    と述べた。

    賛成を大前提としない言い回しで、古賀氏の大きな影が相当浸食しているようだ。

     額賀派も

    「この問題に真正面から取り組む」(額賀福志郎会長)という。

    「自分たちの公約は実にいい加減なものでした」

    あるいは

    「選挙はなんとか勢いで当選したが、何も勉強していませんでした」

    と告白しているに等しい。

    驚くべきことは、こうした動きを恥だと思わず、どうも「いいことだ」と考えている節があることだ。

    つづく

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返信コメント

  • No.887 つづき

    14/03/23 19:23:22

    >>886
     慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐる問題も同じ構図だ。

     言うまでもなく河野氏は自民党政権の官房長官だった。

    しかも当時は自民党単独政権だった。

    元慰安婦16人の聞き取り調査がいい加減な内容だったことは、談話作成時の事務方のトップだった石原信雄元官房副長官が2月の衆院予算委員会で証言した。

     石原氏を参考人として国会に呼ぶことを働き掛けたのは日本維新の会の山田宏衆院議員らだった。

    自民党は石原氏の招致には渋々同意したものの、河野氏の招致は拒否した。

    衆院議長経験者の国会招致は前例がないことが理由だという。

    石原氏は河野氏らの指示で動いたにすぎない。

    談話の欺瞞性を語ることができる証人は河野氏以外にいない。

    それに自民党は抵抗した。

     証拠に基づかないいい加減な談話の発表から20年以上が経過した今も、日本は「性奴隷を行った国」として韓国はじめ各国から不当な貶めを受けている。

    この屈辱的な現状に対し、自民党が自らの責任でけじめをつけないとは、いったいどういう了簡か。(酒井充)


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