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14/03/23 19:04:23
「何も今やらなくても…」と言い訳…長年の愚を繰り返す自民党 産経新聞 3月23日(日)10時5分配信 また自民党の悪い癖が出てきた。 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、安倍晋三首相（自民党総裁）は６月２２日に閉会する通常国会前後を含め今夏に見直しの閣議決定を行う方針だ。 だが、野党でも連立与党の公明党でもなく、肝心の自民党が揺らいでいるのだ。 自民党は１７日、党総務懇談会を開いた。 総務懇談会は郵政民営化で揺れた平成１７年以来で、党大会に次ぐ最高意思決定機関の総務会メンバーが、結論を出さずに自由に議論する場だ。 １７日のテーマは、まさに集団的自衛権だった。 約２０人のメンバーが発言する中、村上誠一郎元行政改革担当相は「なぜ首相は急ぐのか」と見直しに猛烈に反対した。 ほかにも「なぜ今なのか」との意見が相次ぎ、賛否は半々だったいう。 出席者の一人は「今さら何のためにこんなことをやっているのだろうか。単に自民党はまとまりがないと思われるだけだ…」とぼやいていた。 実は複数の政府高官も「あわてて今国会で結論を出す必要はない」と先送りに言及している。 気は確かか。 自民党は２４年１２月の衆院選の公約で、こう明記し、行使容認を宣言した。 「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」 昨年７月の参院選でも、公約に付随する総合政策集で同様のことを明記している。 少し説明が必要だ。 集団的自衛権の行使を実現するには、自衛隊の行動を規定した法体系を変える必要がある。 国家安全保障基本法は、行使を可能にするための総合的な新法だが、新法の成立は一般的に法改正よりも膨大な時間がかかる。 日米間では、今年末までに日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定を行うことで合意している。 日米の役割分担を見直す再改定にあわせ、日本が集団的自衛権を行使できるようになっていることが理想だ。 だから、首相は国会答弁で、新法の国家安全保障基本法よりも審議時間が短くなることが予想される「自衛隊法改正」などの個別法の改正を進める考えを示している。 つづく
14/03/23 19:08:29
>>883 憲法改正による集団的自衛権の行使容認には、さらに膨大な時間がかかる。 その間も日本を取り巻く安全保障環境が悪化していくことは容易に想像できる。 憲法解釈の見直しによる行使容認は次善の策には違いないが、急ぐ必要があるのだから仕方ない。 今月発表された中国の軍事費は前年度比１２・２％の伸びで、ひたすら軍拡路線を突き進む。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近への挑発は日常茶飯事だ。 北朝鮮もミサイルやロケットの発射を続ける。 悠長に先送りなどと言っている場合ではない。 いま有事となったら、集団的自衛権の行使容認に反対する人たちは、どう責任をとるのか。 東日本大震災の津波や原発事故のように「想定外」と言い逃れをするだろう。 有事が具体的に想定できる中、やるべき対応策もやらずに。 「なぜ急ぐのか」 「なぜ今なのか」 ではない。 「なぜ急がないのか」 「なぜ今までやってこなかったのか」 が真実だ。 昭和３０年、憲法改正を党是として発足した自民党だが、以来５９年間、党是の看板を下ろしていないのに、いまだ憲法改正は実現していない。 ９条改正に連動する集団的自衛権の行使容認も同じだ。 経済優先を理由に、国民の安全を守るための万全の対応を「何も今やらなくても…」と言い訳をしながら長年怠ってきたのが自民党だった。 平成２１年に野に下った理由は、派閥政治の跋扈や政官業の癒着への批判だなんだと言われたが、長年やるべきことをやらなかったことへの国民の怒りも一因だろう。 ３年３カ月を経て政権を取り戻し、なお愚を繰り返すというのならば、自民党は何の反省もしていないことになる。 しかも、この公約の骨格をつくったのは 衆院選を戦った「安倍総裁」ではなく その前の総裁だった谷垣禎一法相だ。 集団的自衛権の行使容認を 「安倍の暴走」と レッテルを貼って首相個人を批判するメディアもあるが、事実ではない。 何度も強調するが 行使容認はすでに自民党の総意であることを抑えないと 話がおかしな方向に行く。 つづく
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14/03/23 19:15:36
>>884 自民党公認で衆院選、参院選に出た候補者は、この公約を実施することを有権者に約束したから公認された。 今さら批判している議員は、公約をつくる過程で何か注文を付けたのだろうか。 そんなに受け入れられないなら、出馬の際に公認を辞退すればよかったのに、当選後に文句を言うのは、票を入れた有権者への裏切りでもある。 もっとも、公約といえども、不磨の大典ではない。 状況が変われば、実施できない、あるいは変更を余儀なくされるものもあるだろう。 実現すべきことが多すぎて時間的な余裕がないものもあるだろう。 だが、先述の通り周辺の安全保障環境を鑑みれば、集団的自衛権行使の必要性は高まりこそすれ、不要と言えるはずがない。 「安倍のわがままで戦争をできる国にしようとしている」 という批判がある。 本当にそうだろうか。 軍事バランスが崩れたときに戦争が起きやすいというのは歴史の鉄則だ。 日本を守るための法制度や装備を整えることこそが、平和を構築する最善策だ。 自民党の国会議員ともあろう方々が、こんな国際政治の常識を知らないはずはない。 そうでないというならば、速やかに議員を引退するか、共産党や社民党に移籍すればいい。 そうすると、すぐに 「議論を封印」 という批判が出てくる。 与党として結論を出さない議論に何の意味があるのか。 「議論することはいいことだ」 との哲学のもと 「決められない政治」 を続けた民主党政権で国民は学習したのではないか。 それなのに、自民党では集団的自衛権の「勉強会」が盛んなのだ。 総裁直属の機関をつくること自体、「何を今さら」という気がするが、派閥レベルでも町村、額賀、岸田各派が独自の勉強会を開催するという。 党公約を実現させるために議員一人一人が有権者に説明するための研鑽を積む勉強会ならば、おおいに意味がある。 さすがに首相の出身派閥である町村派の場合は、 「安全保障環境が変化しており、取り組みを一生懸命進めるのは当たり前だ」（町村信孝会長） との立場をとる。 つづく
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No.883 長文
14/03/23 19:04:23
「何も今やらなくても…」と言い訳…長年の愚を繰り返す自民党
産経新聞 3月23日(日)10時5分配信
また自民党の悪い癖が出てきた。
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、安倍晋三首相（自民党総裁）は６月２２日に閉会する通常国会前後を含め今夏に見直しの閣議決定を行う方針だ。
だが、野党でも連立与党の公明党でもなく、肝心の自民党が揺らいでいるのだ。
自民党は１７日、党総務懇談会を開いた。
総務懇談会は郵政民営化で揺れた平成１７年以来で、党大会に次ぐ最高意思決定機関の総務会メンバーが、結論を出さずに自由に議論する場だ。
１７日のテーマは、まさに集団的自衛権だった。
約２０人のメンバーが発言する中、村上誠一郎元行政改革担当相は「なぜ首相は急ぐのか」と見直しに猛烈に反対した。
ほかにも「なぜ今なのか」との意見が相次ぎ、賛否は半々だったいう。
出席者の一人は「今さら何のためにこんなことをやっているのだろうか。単に自民党はまとまりがないと思われるだけだ…」とぼやいていた。
実は複数の政府高官も「あわてて今国会で結論を出す必要はない」と先送りに言及している。
気は確かか。
自民党は２４年１２月の衆院選の公約で、こう明記し、行使容認を宣言した。
「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」
昨年７月の参院選でも、公約に付随する総合政策集で同様のことを明記している。
少し説明が必要だ。
集団的自衛権の行使を実現するには、自衛隊の行動を規定した法体系を変える必要がある。
国家安全保障基本法は、行使を可能にするための総合的な新法だが、新法の成立は一般的に法改正よりも膨大な時間がかかる。
日米間では、今年末までに日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定を行うことで合意している。
日米の役割分担を見直す再改定にあわせ、日本が集団的自衛権を行使できるようになっていることが理想だ。
だから、首相は国会答弁で、新法の国家安全保障基本法よりも審議時間が短くなることが予想される「自衛隊法改正」などの個別法の改正を進める考えを示している。
つづく
No.884 つづき
14/03/23 19:08:29
>>883
憲法改正による集団的自衛権の行使容認には、さらに膨大な時間がかかる。
その間も日本を取り巻く安全保障環境が悪化していくことは容易に想像できる。
憲法解釈の見直しによる行使容認は次善の策には違いないが、急ぐ必要があるのだから仕方ない。
今月発表された中国の軍事費は前年度比１２・２％の伸びで、ひたすら軍拡路線を突き進む。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近への挑発は日常茶飯事だ。
北朝鮮もミサイルやロケットの発射を続ける。
悠長に先送りなどと言っている場合ではない。
いま有事となったら、集団的自衛権の行使容認に反対する人たちは、どう責任をとるのか。
東日本大震災の津波や原発事故のように「想定外」と言い逃れをするだろう。
有事が具体的に想定できる中、やるべき対応策もやらずに。
「なぜ急ぐのか」
「なぜ今なのか」
ではない。
「なぜ急がないのか」
「なぜ今までやってこなかったのか」
が真実だ。
昭和３０年、憲法改正を党是として発足した自民党だが、以来５９年間、党是の看板を下ろしていないのに、いまだ憲法改正は実現していない。
９条改正に連動する集団的自衛権の行使容認も同じだ。
経済優先を理由に、国民の安全を守るための万全の対応を「何も今やらなくても…」と言い訳をしながら長年怠ってきたのが自民党だった。
平成２１年に野に下った理由は、派閥政治の跋扈や政官業の癒着への批判だなんだと言われたが、長年やるべきことをやらなかったことへの国民の怒りも一因だろう。
３年３カ月を経て政権を取り戻し、なお愚を繰り返すというのならば、自民党は何の反省もしていないことになる。
しかも、この公約の骨格をつくったのは
衆院選を戦った「安倍総裁」ではなく
その前の総裁だった谷垣禎一法相だ。
集団的自衛権の行使容認を
「安倍の暴走」と
レッテルを貼って首相個人を批判するメディアもあるが、事実ではない。
何度も強調するが
行使容認はすでに自民党の総意であることを抑えないと
話がおかしな方向に行く。
つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.885 つづき
14/03/23 19:15:36
>>884
自民党公認で衆院選、参院選に出た候補者は、この公約を実施することを有権者に約束したから公認された。
今さら批判している議員は、公約をつくる過程で何か注文を付けたのだろうか。
そんなに受け入れられないなら、出馬の際に公認を辞退すればよかったのに、当選後に文句を言うのは、票を入れた有権者への裏切りでもある。
もっとも、公約といえども、不磨の大典ではない。
状況が変われば、実施できない、あるいは変更を余儀なくされるものもあるだろう。
実現すべきことが多すぎて時間的な余裕がないものもあるだろう。
だが、先述の通り周辺の安全保障環境を鑑みれば、集団的自衛権行使の必要性は高まりこそすれ、不要と言えるはずがない。
「安倍のわがままで戦争をできる国にしようとしている」
という批判がある。
本当にそうだろうか。
軍事バランスが崩れたときに戦争が起きやすいというのは歴史の鉄則だ。
日本を守るための法制度や装備を整えることこそが、平和を構築する最善策だ。
自民党の国会議員ともあろう方々が、こんな国際政治の常識を知らないはずはない。
そうでないというならば、速やかに議員を引退するか、共産党や社民党に移籍すればいい。
そうすると、すぐに
「議論を封印」
という批判が出てくる。
与党として結論を出さない議論に何の意味があるのか。
「議論することはいいことだ」
との哲学のもと
「決められない政治」
を続けた民主党政権で国民は学習したのではないか。
それなのに、自民党では集団的自衛権の「勉強会」が盛んなのだ。
総裁直属の機関をつくること自体、「何を今さら」という気がするが、派閥レベルでも町村、額賀、岸田各派が独自の勉強会を開催するという。
党公約を実現させるために議員一人一人が有権者に説明するための研鑽を積む勉強会ならば、おおいに意味がある。
さすがに首相の出身派閥である町村派の場合は、
「安全保障環境が変化しており、取り組みを一生懸命進めるのは当たり前だ」（町村信孝会長）
との立場をとる。
つづく