【総合】自民党 へのコメント（No.881）

過去最大の新年度予算 内容は　ＮＨＫ
3月20日 18時12分

２０日、成立した新年度・平成２６年度予算は、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大となっています。

○社会保障費は初の３０兆円超。

歳出のうち

医療や年金、福祉といった「社会保障費」は３０兆５１７５億円と

高齢化の進展に伴って初めて３０兆円を超え、その財源には消費税率引き上げによる増収分

４兆５３５０億円のうち４兆３０１６億円が充てられ

保育所の空きを待つ待機児童の解消を進めるため、運営費を補助する保育所や幼稚園を拡充する事業などに使われます。

○五輪・防災にも重点

また、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックの開催に向けて羽田空港の滑走路延長など首都圏の空港機能を強化する費用を１３６億円計上しました。

さらに

首都直下地震や

南海トラフで想定されている巨大地震に備えた対策として

インフラの耐震化や防波堤の整備などに使う自治体への交付金を増額し

１兆８４１億円を盛り込みました。

○震災復興事業に３．６兆円
このほか特別会計では、

東日本大震災関連の復興事業に

総額３兆６４６４億円を計上しています。

道路や河川、海岸など被災地のインフラの復旧や整備に合わせて８６４０億円。

原発事故で避難している住民の帰還などを支援する「福島再生加速化交付金」に１０８８億円などとなっています。

○国債への依存続く

新年度予算では消費税率の引き上げなどによって借金に当たる国債の新規発行額が４１兆２５００億円と今年度より減りますが、歳入全体に占める割合は４３％に上り、国債に大きく依存する状況は続いています。


政府は、公共事業費などを盛り込んだ

総額５兆５０００億円規模の今年度の補正予算とともに

新年度予算を切れ目なく執行して

消費増税後の景気の落ち込みを最小限に抑え、デフレ脱却につなげたいとしています。