>>4094つづき

■船舶の航路にも

さらに､竹島付近を通る船舶の航路が書かれた戦時中の地図2点も見つかった｡島根県は｢竹島が近代以降も日本の船舶の目印になっていたことが分かる｣と強調する｡
地図は､昭和17年発行の｢太平洋素図｣と18年の｢太平洋全図｣｡国土地理院の前身にあたる大日本帝国陸地測量部が発行した｡
地図には､2点とも左上に｢竹島｣とあり､鬱陵島は｢欝陵島(松島)｣と書かれていた｡
太平洋素図には航路上に｢小樽-大連｣の表記があり､昭和元年に開設された航路｢大連･朝鮮･北海道線｣とみられる｡

地図は､宮崎市の男性が島根県が資料提供を呼び掛けているのを知り､提供した｡

県の調べで､同じ地図が国会図書館や東北大学に所蔵されていることも分かった｡
県は｢陸地測量部が発行した地図は明治38年の竹島の島根県編入後､明確に島根県所属と記載している｣とした上で､｢近代に入っても竹島が日本海を通る日本船舶の目印となっていたのが確認されたのは重要な発見｣と説明している｡


■日本固有の領土

領土問題をめぐっては､産経新聞が創刊80周年と｢正論｣40周年の記念事業として発表した｢国民の憲法｣要綱で､現行憲法にない｢領土規定｣を提唱｡｢日本固有の領土である北方領土と竹島は､ﾛｼｱと韓国に不法占拠されたまま｡

日本が実効統治している尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵犯を繰り返し､奪取を狙っている｣と指摘したうえで､日本の主権が及ぶ領土(領海､領空を含む)の範囲を内外に明確に知らしめるべきとしている｡

また､橋下徹大阪市長､石原慎太郎氏が共同代表を務める｢日本維新の会｣のﾛｺﾞﾏｰｸには竹島と尖閣諸島を入れた日本地図が記されている｡橋下氏は｢日本地図にこだわり､全国政党なので竹島も尖閣諸島も入れた｣などと説明している｡

竹島をめぐっては､今年2月､島根県で開催の｢竹島の日｣式典に抗議するため関西国際空港から入国しようとした韓国の市民団体が入国審査で7時間足止めになるなどして話題となり､日本､韓国両国内での関心は高まっている｡

竹島は明治38年に島根県編入され､昭和初期の地図では当時の島の様子や隠岐の人々との関わりが具体的に記載され､竹島と隠岐の人々の歩みを知るうえで貴重な証左ともいえる｡