余った｢高いコメ｣を､税金で買い支える異常…いまだ23年産米を5割も上回る高米価なのになぜ

■生産県の知事たちの本音

　食料安全保障はとってつけた理由で、本音の理由は21万トンでは過剰在庫の解消には不十分で米価がさらに低下するかもしれないという心配だ。

　産地の知事は、コメ生産者やJA農協の意向を無視できない。生産者としては少しでも価格が下がるのは嫌だ。したがって、もっと買い増し量を増やすべきだと言う。(略)

■いままでにない「農業界の要請」

　しかし、史上最高値の25年産米価より26年産米が3〜4割下がったとしても依然23年産米を5割も上回る高米価である。おおむね2005年以降、農水省やJA農協は減反によって実現したい目標価格を、JA農協が卸売業者に販売する際の玄米60キログラムあたりの相対取引価格を1万5000円(農家手取り1万2000円)としてきた。(略)

■「米価暴落」は起きていない

　米価下落の不安というが、コメ騒動以前は1万5000円でコメ業界は満足していたのである。しかも、過去2年間コメ農家はバブル状態だった。1万5000円までの価格低下は受け入れられるのではないか？

　これまでも米価が下がると零細農家は農地を貸し出し、賃料を得るように経営方針を転換して、規模拡大が進んだ。肥料価格の高騰とか主張されるが、それがコメ供給の大宗を担う大規模経営まで含めて、コメを生産できなくなるほど生産コストが引き上がっているのか。農水省が公表している交易条件指数(農産物価格と生産資材価格の比率)は2020年を100として2025年は109.8と約10％も改善している。検証責任は産地の知事など生産者側にある。

　マスコミの記者は農水省や産地の知事の言い分を額面通りに受け取るのではなく、ファクツやデータによりクールに分析して報道することが必要である。特に、バブル米価を基準に「米価暴落」などという評価はしないでもらいたい。(略)

続く

■食料安全保障を掲げながら、食料自給率を下げるJA

　不作で供給が減るとコメの価格が上昇する。代替品であるパンやうどんなどの小麦製品への需要が高まる。小麦輸入が増加するだけでなく、コメについても輸入が行われ国内に十分な供給が実現する。

　コメの関税は60kgあたり2万0460円。通常のコメ価格は1万5000円なので、普通なら輸入価格がゼロ円でも輸入されない。そのような輸入禁止的な関税を我々はガットウルグアイ・ラウンド交渉で設定した。

　しかし、国内の価格が3万7000円まで騰貴したので、輸入禁止的な高関税を払っても輸入が行われた。輸入価格が1万円なら2万円の関税を払っても国内産米より安い。我々が想定もしなかった高米価と輸入禁止的な高関税を乗り越えての輸入が、JA農協によって引き起こされたのだ。

　コメの国内生産は増えたが、輸入も増えたために、2025年カロリーベースの食料自給率は2021年から2024年までの38％から過去最低の37％に低下した(逆に、生産額ベースの自給率は米価高騰によって上昇した)。食料自給率向上を叫ぶJA農協の高米価維持が、かえって自給率を押し下げる方向に働いたのである。

　25年の関税を払った輸入量は10万6000トンで、低関税のミニマムアクセス米の10万トン(主食用枠)と同量である。農水省が本気で価格を下げようと思ったなら、ミニマムアクセス米の輸入枠を増やしたり、関税を一時的にも引き下げたり撤廃したりすることによって、もっと多くの量を輸入できた。史上最高のバブル米価に対して、農水省はこうした対策を講じようとしなかった。JA農協に対して、在庫を減らして米価を下げるべきだという指導すらしなかった。

　平成のコメ騒動も260万トンものコメを輸入することによって解決した。不足すると輸入せざるをえなくなり、食料自給率を下げてしまうのだ。農業保護のためにコメ価格を維持しないといけないと訴える人に気づいてほしいのは、我々が貿易のない閉鎖経済ではなく、開放経済の中で生きていることだ。仮に主張を受け入れたとしても、かえって食料不足の危機を招き、農業自体も守ることができなくなる。

続く

■輸入頼みの日本の食料供給

　減反によって1967・68年に1445万トンまで拡大したコメ生産は700万トン程度に減ってしまった。

　いま、国民への供給が満たされ、食料危機が起きていないのは、コメの生産が減った分を他の食料(小麦、大豆、食肉など)を輸入しているからだ。現に、今の食生活で国内農業は国内で供給される食料のカロリーのうち、国産で賄っている割合は37％にとどまる(図表4)。我々に食料を多く供給している主体は、国内農業ではなく輸入農産物である。

　その低い自給率(国内農業)も、関税による高い国内農産物価格と膨大な財政負担(つまり消費者としての国民と納税者としての国民の双方の負担)によってかろうじて維持してきた。農業がないと国民は餓死するのではない。国民の負担によって農業が維持されてきたのである。今小麦100万トンの国内生産に財政が負担している2000億円を使えば、600万トンの小麦を輸入できる。

　今の食生活は輸入で維持されている。しかし、台湾有事などでシーレーンが破壊され、輸入が途絶すると大変な危機が起きる。これに対処するためには、国内生産と輸入穀物等の備蓄しかない。このどちらもお粗末な状況である。

続く

■農水省は国民のために働いてほしい

　農業界は、食料自給率向上や食料安全保障を叫びながら、それを損なってきた。1960年から比べて、世界の米生産は3.7倍に増加したのに、日本は4割の減少である。しかも、補助金を出して主食のコメの生産を減少させている。

　戦時中のコメの配給は2合3勺だった。しかし、米軍による輸送船の撃沈などで海外からの食糧輸送が滞り、配給が2合1勺に減らされた。こうした食糧事情の逼迫のなかで、日本は降伏せざるを得なくなった。終戦時、東京深川の政府倉庫には東京都民の3日分のコメしかなかった。

　輸入食料が途絶したとき、国民に戦時中の配給米2合3勺を供給するためには1600万トンのコメが必要であるが、減反のおかげで今の日本には100万トンの備蓄等も含めても800万トンしか供給できない。この計算では、現在のコメ生産と備蓄だけで配給を維持できるのは半年程度にすぎない。

　減反は水田面積の4割に及ぶ。また、コメ生産を減らすことが減反の目的なのだから、コメの面積当たり収量(単収)を増加させる品種改良もタブーになった。今では、カリフォルニアのコメ単収(生産性)は日本の1.6倍、1960年頃は日本の半分しかなかった中国にも追い抜かれている。

　日本の農業や農政は食料安全保障に役に立たないどころか、それを損なってきた。食料危機が起きれば、農水省はない方がよかったと国民は気付くだろう。誰のために仕事をしてきたのだろうか。

続く

■本当に必要な食料安全保障政策

　食料安全保障のための対策はある。仮に、日本の水田面積の全て(4割の減反面積の回復)にカリフォルニア米ほどの単収のコメ(単収1.6倍)を作付けすれば、長期的には1700万トンのコメを生産することができる。単収が増やせない短期でも、1000万トン程度のコメは生産できる。国内仕向けを700万トンとすれば300万トンを輸出できる。

　日本米を300万トンも輸出できないという意見も聞く。だが、トヨタが自動車をアメリカに輸出し始めた時に、日本車はいまと同じくらい海外に輸出されていたのだろうか。日本のコメの品質の高さを侮ってはいけない。問題は価格が高いことなのだ。自動車に例えるとレクサスどころかロールスロイスに相当する日本のコメが価格競争力を持てば、世界のコメ市場を席捲できる。まさに鬼に金棒である。

　減反を廃止し、国内需要を上回るコメを生産して、平時には輸出する体制を築いておけば、24年から25年にかけてのように国内で40万トン不足しても、輸出分を国内に振り向けることで対応できる。そうした体制があれば、今回のコメ騒動は防げた。

　最も効果的な食料安全保障政策は、減反廃止によるコメの増産と輸出である。平時にはコメを輸出し、食料危機時には輸出に回していたコメを食べるのだ。平時の輸出は、財政負担の必要がない無償の備蓄となる。これがアメリカ、EUなどが行っている食料安全保障政策である。輸出余力のある国では、危機時に輸出分を国内に振り向けられる。輸出が備蓄の役割も果たすのである。

　増産したコメを平時には輸出し、危機時には国内へ振り向ける体制が整えば、現在の政府備蓄米制度に頼る必要はなくなる。100万トンの備蓄どころか、単収が増えれば1000万トン万トンの備蓄を実現できる可能性がある。

続く

80年代EUも日本と同様に農産物価格を上げたので過剰処理に悩んだ。日本が減反で過剰を回避したのに対し、EUは、生産は抑制しないで、できた過剰農産物を補助金付きで国際市場に輸出した。今は直接支払いによって域内農産物の価格水準を引き下げたので、補助金がなくても輸出できる。国内で消費する以上に生産して輸出すれば、国内生産を国内消費で割った食料自給率は100％を超える。

　減反を廃止すれば、減反補助金や備蓄などに要している4500億円の財政負担は解消される。主業農家への直接支払いは1500億円で済む。国民は納税者としての負担を減少し、なおコメを安く消費できる。食料自給率は60％以上に上がる。

　産地の知事が本気で食料安全保障を考えているなら、100万トンのコメの備蓄が必要だなどスケールの小さいことを言うのではなく、減反廃止を農水省に要求すべきではないか。生産を“減らそう”ではなく“増やそう”とする方が、生産者の意欲や創意工夫も刺激する。それが産地農業の活性化にもつながるのではないか。

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山下 一仁（やました・かずひと）
武蔵野大学国際総合研究所研究主幹

https://president.jp/articles/-/118927?page=1