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26/09/17 19:06:11
80年代EUも日本と同様に農産物価格を上げたので過剰処理に悩んだ。日本が減反で過剰を回避したのに対し、EUは、生産は抑制しないで、できた過剰農産物を補助金付きで国際市場に輸出した。今は直接支払いによって域内農産物の価格水準を引き下げたので、補助金がなくても輸出できる。国内で消費する以上に生産して輸出すれば、国内生産を国内消費で割った食料自給率は100％を超える。 減反を廃止すれば、減反補助金や備蓄などに要している4500億円の財政負担は解消される。主業農家への直接支払いは1500億円で済む。国民は納税者としての負担を減少し、なおコメを安く消費できる。食料自給率は60％以上に上がる。 産地の知事が本気で食料安全保障を考えているなら、100万トンのコメの備蓄が必要だなどスケールの小さいことを言うのではなく、減反廃止を農水省に要求すべきではないか。生産を“減らそう”ではなく“増やそう”とする方が、生産者の意欲や創意工夫も刺激する。それが産地農業の活性化にもつながるのではないか。 ---------- 山下 一仁（やました・かずひと） 武蔵野大学国際総合研究所研究主幹 https://president.jp/articles/-/118927?page=1
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No.7 主 ブルーベリー
26/09/17 19:06:11
80年代EUも日本と同様に農産物価格を上げたので過剰処理に悩んだ。日本が減反で過剰を回避したのに対し、EUは、生産は抑制しないで、できた過剰農産物を補助金付きで国際市場に輸出した。今は直接支払いによって域内農産物の価格水準を引き下げたので、補助金がなくても輸出できる。国内で消費する以上に生産して輸出すれば、国内生産を国内消費で割った食料自給率は100％を超える。
減反を廃止すれば、減反補助金や備蓄などに要している4500億円の財政負担は解消される。主業農家への直接支払いは1500億円で済む。国民は納税者としての負担を減少し、なおコメを安く消費できる。食料自給率は60％以上に上がる。
産地の知事が本気で食料安全保障を考えているなら、100万トンのコメの備蓄が必要だなどスケールの小さいことを言うのではなく、減反廃止を農水省に要求すべきではないか。生産を“減らそう”ではなく“増やそう”とする方が、生産者の意欲や創意工夫も刺激する。それが産地農業の活性化にもつながるのではないか。
----------
山下 一仁（やました・かずひと）
武蔵野大学国際総合研究所研究主幹
https://president.jp/articles/-/118927?page=1
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