• No.6 主 ブルーベリー

    26/09/17 19:05:20

    ■本当に必要な食料安全保障政策

     食料安全保障のための対策はある。仮に、日本の水田面積の全て(4割の減反面積の回復)にカリフォルニア米ほどの単収のコメ(単収1.6倍)を作付けすれば、長期的には1700万トンのコメを生産することができる。単収が増やせない短期でも、1000万トン程度のコメは生産できる。国内仕向けを700万トンとすれば300万トンを輸出できる。

     日本米を300万トンも輸出できないという意見も聞く。だが、トヨタが自動車をアメリカに輸出し始めた時に、日本車はいまと同じくらい海外に輸出されていたのだろうか。日本のコメの品質の高さを侮ってはいけない。問題は価格が高いことなのだ。自動車に例えるとレクサスどころかロールスロイスに相当する日本のコメが価格競争力を持てば、世界のコメ市場を席捲できる。まさに鬼に金棒である。

     減反を廃止し、国内需要を上回るコメを生産して、平時には輸出する体制を築いておけば、24年から25年にかけてのように国内で40万トン不足しても、輸出分を国内に振り向けることで対応できる。そうした体制があれば、今回のコメ騒動は防げた。

     最も効果的な食料安全保障政策は、減反廃止によるコメの増産と輸出である。平時にはコメを輸出し、食料危機時には輸出に回していたコメを食べるのだ。平時の輸出は、財政負担の必要がない無償の備蓄となる。これがアメリカ、EUなどが行っている食料安全保障政策である。輸出余力のある国では、危機時に輸出分を国内に振り向けられる。輸出が備蓄の役割も果たすのである。

     増産したコメを平時には輸出し、危機時には国内へ振り向ける体制が整えば、現在の政府備蓄米制度に頼る必要はなくなる。100万トンの備蓄どころか、単収が増えれば1000万トン万トンの備蓄を実現できる可能性がある。

    続く

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