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父の内縁の妻が遺産の権利主張してくる

余った｢高いコメ｣を､税金で買い支える異常…いまだ23年産米を5割も上回る高米価なのになぜへのコメント（No.1）

No.1 主ブルーベリー

26/09/17 19:00:12

■生産県の知事たちの本音

　食料安全保障はとってつけた理由で、本音の理由は21万トンでは過剰在庫の解消には不十分で米価がさらに低下するかもしれないという心配だ。

　産地の知事は、コメ生産者やJA農協の意向を無視できない。生産者としては少しでも価格が下がるのは嫌だ。したがって、もっと買い増し量を増やすべきだと言う。(略)

■いままでにない「農業界の要請」

　しかし、史上最高値の25年産米価より26年産米が3〜4割下がったとしても依然23年産米を5割も上回る高米価である。おおむね2005年以降、農水省やJA農協は減反によって実現したい目標価格を、JA農協が卸売業者に販売する際の玄米60キログラムあたりの相対取引価格を1万5000円(農家手取り1万2000円)としてきた。(略)

■「米価暴落」は起きていない

　米価下落の不安というが、コメ騒動以前は1万5000円でコメ業界は満足していたのである。しかも、過去2年間コメ農家はバブル状態だった。1万5000円までの価格低下は受け入れられるのではないか？

　これまでも米価が下がると零細農家は農地を貸し出し、賃料を得るように経営方針を転換して、規模拡大が進んだ。肥料価格の高騰とか主張されるが、それがコメ供給の大宗を担う大規模経営まで含めて、コメを生産できなくなるほど生産コストが引き上がっているのか。農水省が公表している交易条件指数(農産物価格と生産資材価格の比率)は2020年を100として2025年は109.8と約10％も改善している。検証責任は産地の知事など生産者側にある。

　マスコミの記者は農水省や産地の知事の言い分を額面通りに受け取るのではなく、ファクツやデータによりクールに分析して報道することが必要である。特に、バブル米価を基準に「米価暴落」などという評価はしないでもらいたい。(略)

続く

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