【世界】AIブームで原発が再興　7カ国の発電容量予測が映す｢中国独走｣と日米欧の停滞

生成AIの学習や推論は、非常に高い演算能力を必要とするので、消費電力もすごいんだよね

>風力や太陽光発電のコスト低下が続き、多くの国で新設電源としては最も安価な選択肢だ。

↑「新設電源としては最も安価な選択肢」なのはどっち？

原発事故が起きると被害が大きすぎるからやめてほしい

中国の原発って安全性は大丈夫なのかな

◆今後の展開

　　比較的小規模な経済圏でも原子力活用を進める動きが広がっている。ベルギーでは制度改正により、40年代まで原子力発電を維持できる見通しとなった。チェコでは、英ロールス・ロイスが同国の電力会社と最大3ギガワットのSMR導入に向けた提携を模索している。

　　原子力発電が初めて実用化されてから70年以上がたった今も、依然として有力な電源の1つだ。化石燃料を燃やして二酸化炭素を排出することなく、24時間安定した電力を供給できるためだ。

　　もっとも、風力や太陽光発電のコスト低下が続き、多くの国で新設電源としては最も安価な選択肢だ。原子力再興は政府支援に加え、テクノロジー大手の負担意欲に大きく左右されることになる。

https://www.bloomberg.com/jp/news/features/2026-03-05/TBG9Q8KGCTGC00

◆実行能力の壁

　　先進国で最大の壁となっているのは実行能力だ。欧州で主力原発建設企業のフランス電力公社（EDF）はプロジェクトの遅延とコスト超過に見舞われている。米国と同様、チェルノブイリ事故以降の新設が急減したことで技術力の蓄積が途絶え、大規模建設を支える産業基盤が空洞化した。（略）

続く

◆日本の再出発

　　資源に乏しい日本は、11年の福島第一原発事故前までは電源構成の5割を原子力で賄う構想を掲げていたが、事故後は原発の依存度を下げる方針に転換。現在は再び原子力推進に乗り出している。ただし、新設炉の稼働には10年以上を要する見通しで、それも長期にわたる厳格な規制審査が前提となる。

日本は15年前の事故直後、すべての原子炉を停止した。その後、厳しい新規制基準の下で再稼働できたのは、現在営業運転が可能な33基のうち14基のみ。東京電力の柏崎刈羽原発6号機も今月にも営業運転を再開する見通しだ。

続く

◆強力な政府支援

　　原子力の将来性が明るい国には2つの共通点がある。政府の強い後押しと、長年にわたり原子炉建設を続け、専門性を蓄積してきた産業基盤だ。

　　中国では33基の原子炉が建設中で、昨年4月にはさらに10基の増設を盛り込んだ2000億元（約4兆5700億円）規模の計画を承認した。これに対し、米国では今世紀に入って稼働を開始した炉はわずか3基にとどまる。（略）

続く

◆現実的な選択肢

　　原子力開発の主導権は長く米国が握ってきた。世界初の原子炉は米国で建設され、ニューメキシコやテネシー、アイダホの研究所からは画期的な技術が生まれ、各国は新たな原子力技術の導入を競った。

　　高価な輸入化石燃料に頼らず、ほぼ無尽蔵に電力を生み出せるとの期待が、1960－70年代の米国で世界をリードする建設拡大を後押しした。だが、その勢いは炉心の部分溶融を引き起こした79年のスリーマイル島事故で失速した。（略）

続く

◆中国の原子力発電容量、2032年に世界最大へ

　　ブルームバーグNEFによれば、中国は数十年にわたり原子力を優先政策としてきたことに加え、建設を後押しする規制環境や資金支援、豊富な労働力を背景に、米欧の5分の1未満のコストで原子炉を建設できる。一方、先進国では建設の遅延やコスト超過が常態化している。米国で30年ぶりに新設されたジョージア州のボーグル原発は24年に完成したが、予定より大幅に遅れ、費用は見積もりの2倍超に膨らんだ。（略）

続く