今日、クビって言われたよ。 へのコメント（No.8）

11年間勤務したパートタイマーを「正社員を入れるための人件費削減」を理由に解雇することは、日本の労働法制上、「不当解雇」となる可能性が極めて高い案件です。
特に11年という長期勤務は、実質的に無期雇用と変わらない「雇用の継続への期待」が強いため、会社側が一方的に解雇することは「解雇権の濫用」として無効になる可能性が高いです（労働契約法16条、19条）。
この状況における法的なポイントと対処法をまとめました。

1. 「不当解雇」の可能性が高い理由
長期勤務による「雇止め」の無効化（労働契約法19条）
11年も勤務していれば、契約更新が繰り返されているケースが多く、会社側が「契約期間満了」として雇止めをしても、実質的には無期雇用と同じとみなされます。
「人件費削減」の理由が不十分（整理解雇の4要件）
経営不振などによる「整理解雇」には、極めて厳しい条件が必要です。
①人員削減の必要性、②解雇回避の努力（例えば、削減対象者に正社員転換を打診したか等）、③人選の合理性、④手続きの妥当性。
「正社員を雇う」という名目での削減は、真に経営上のやむを得ない必要性があるとは認められにくく、解雇回避の努力が不足しているとみなされます。

無期転換ルール（5年ルール）
2013年4月以降、有期契約が通算5年を超えた場合、労働者が申し込めば無期労働契約に転換できます。もし無期転換している、あるいは権利がある場合、解雇はさらに難しくなります。

2. 今後の対処法
解雇を言い渡された場合、すぐに解雇を受け入れず、以下の対応を検討してください。
解雇理由の証明書を請求する
会社に対し、書面で「解雇理由証明書」の交付を求めてください。後で理由を付け替えられないようにするためです。
「納得していない」旨を明確に伝える
解雇に同意してしまうと、その後の撤回が難しくなります。解雇予告通知書などをもらったとしても、受領印を押す際に「解雇は不当なため、納得しておらず、撤回を求めます」といったコメントを添えるか、サインを拒否し、弁護士などに相談してください。
労働基準監督署、相談窓口へ相談
各都道府県の労働局や「総合労働相談コーナー」などで相談が可能です。