• No.14 あれだよあれ!(出てこない)

    26/02/11 22:03:41

    >>12
    人生全体の貢献という考え方は理解できますが、税制度は常に“その時点の個人の所得や消費”に対してかかる仕組みです。
    独身でも子育て世帯でも、税金は基本的にそれぞれが“自分の分”を払っています。
    子どもの将来の納税と今の親の税負担は制度上は別の話で、人生通算の議論とは切り分けて考える必要があると思います。

  • No.16 …何しにきたんだっけ?(連発)

    26/02/12 00:24:45

    >>14
    それは、個人の税負担の算出に過ぎず徴収目的ではありません。
    この国は、100年後も200百年後も存在する前提で税金を徴収しています。10年後に国が無い想定をするなら税金を徴収する必要は無いんです。政治家が税負担を下げなかったり、国債で全部処理しないのは未来の負債を増やさないためと言っています。子供がいなければこの国は無くなるというのは事実です。何故現時点で切り取るのか?子供と老人は現在税負担していないです。老人の税負担を現時点で切り取って税制優遇で狡いから死ぬまで働けなんて言う人いますか?今払っている人だけが苦労しているというのは傲慢過ぎます。切り分けてはいけない話ですよ。

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  • No.17 なんか食べれるものある?(看病時)

    26/02/12 08:49:52

    >>16
    おっしゃっている“国家の将来や社会の持続”の話は理解できます。
    ただ、それは政策や価値の議論であって、税制度そのものの仕組みとは別の層の話だと思います。

    税は将来の貢献見込みではなく、各時点の所得や負担能力を基準に課される制度です。
    独身でも子育て世帯でも、税は基本的に各個人が自分の分を負担しています。

    将来世代の存在意義と、現在の税の算定原理は切り分けて考えるものではないでしょうか。

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