韓国内需市場､30年の低迷「衰退期に突入」…OECD28位に転落 へのコメント（No.1）

内需消費低迷の主な要因として、報告書は高齢化と家計資産の不動産偏重を挙げた。65歳以上の高齢者の消費性向は、2000年の81.3％から2024年には64.6％に低下し、全世代中最も低い水準となっている。また、家計資産に占める不動産比率は70.5％、保証金まで含めると77.3％と高水準で、家計負債と金利負担の増加も消費心理を圧迫している。家計信用残高は2002年末の465兆ウォンから昨年末には1927兆ウォンへと4倍以上に膨れ上がった。

大韓商工会議所は、短期的な対策として「積極的な景気刺激策（Recession Attacking）」を提案した。これは、グローバル金融危機時に英国が導入した政策で、短期的な経済ショックを緩和しつつ、産業インフラへの投資を強化するものだ。韓国でも1999年に推進された「サイバーコリア21」が類似の政策であり、当時の情報通信産業は年平均14％成長し、GDP成長率（5％）を大きく上回った。

https://www.afpbb.com/articles/-/3575906