【重要】勘違いしてませんか参院選２０２５の基本の「き」

【重要】勘違いしてませんか参院選２０２５の基本の「き」
日本では共産党党員など党員以外は自民党に入れなければいけない決まりになっているという人がいますが、これは誤りです。党員でなくても入れることはできます。投票券が来た人は基本的に選挙で投票する要件を満たしていますので、自分で判断して投票しましょう。

【重要】勘違いしてませんか参院選２０２５の基本の「き」
日本では共産党は党員しか入れちゃだめだと思ってる人がいますが、これは正しくありません。日本共産党には選挙区も比例ももちろん他の選挙でも住所など要件を満たしていれば投票できます。

【重要】勘違いしてませんか参院選２０２５の基本の「き」
日本では日本人ならば自民党や国民民主維新公明保守参政等極右政党に入れなければならない、日本共産党、れいわ、社民、立憲民主党は外国人しか入れちゃだめだと思ってる人がいますが、これは正しくありません。日本共産党なども選挙区も比例ももちろん他の選挙でも住所など要件を満たしていれば投票できます。

【重要】勘違いしてませんか参院選２０２５の基本の「き」
参院選は都道府県ごと（一部鳥取・島根、徳島・高知の合区あり）で出ている候補者と比例代表で出ている候補者とがいます。参議院は衆議院のように重複はありません。また比例は党名か比例代表候補者として各政党が出している名簿の中からその候補者の氏名を書くかのどちらかになります。
選挙区と比例を入れ違えると無効（あるいは一部無効）になってしまう可能性が高いので注意しましょう。

事実上参政党や自民党、維新、国民民主、日本保守といった極右政党が外国人排外主義を競うように主張する状況に、国際機関や、国内の人権組織、言論機関が、次々と懸念を表明。名指しこそ避けているものの、上述の参政党や自民党など極右政党を念頭に置いていると思われる。公明、Ｎ国も含まれると思われる。例えば国際的な人権団体と知られるアムネスティインターナショナルは7月16日、

日本：参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する NGO緊急共同声明として次のように警鐘を鳴らす。
私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります1。

外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

6 月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

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「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています2。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています3。

ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。