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足元を固めることが最初の一歩
「自国に絶望した」韓国の若者 人材不足の日本に大量流入
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長年にわたり、就職難が社会問題となっている韓国で、海外就職を希望する若者が増加傾向にある。その大半は、韓国政府が推進する海外就職プログラムを介して日本へ斡旋されており、日本も人材不足解消策として受け入れ枠を拡大している。
将来有望な韓国の若者を海外に駆り立てているのは、自国に対する絶望感だ。
◆「高スペック社会」で高学歴でも3～4割が無職
韓国統計庁のデータよると、15～29歳の失業率は2012年以降上昇し続けており、2020年には日本の2倍に値する9％だった。韓国のトップ4大卒業生の就職率は過去数年60～70％と、高学歴でも3～4割が職にあぶれる過酷な現状だ。
厚生省の報告書や現地の事情に詳しい人々の証言から判断する限り、総体的に就職口が不足しているというわけではない。金融危機（2008～2009年）以後に正規職が契約職に代替されたことに加え、「高スペック社会」が、就職難の要因として指摘されている。
格差社会の韓国で、一流企業に就職するのと中小企業に就職するのでは、その先の人生が180度違う。だから皆、必死に高学歴・高スキルを目指す。2020 年の大学進学率は98.45％と、アジア圏で断トツトップだ。
しかし、サムスンやヒュンダイを含む上位10社が国内の時価総額の半分を占める韓国において、高給高待遇の大手企業や公的機関への就職は極めて狭き門である。ロイターの報道によると、従業員数250人以上の企業に就職できるのは国の労働力の13％しかいない。また、2019年は大卒者約30万人に対し、大手・公的機関の就職口はその3分の1以下だった。
結果的に多数の若者が、学歴に見合わない低賃金職で身を粉にして働かざるを得ない。「だったら働かない方がマシ」とふてくされ、無職に甘んじる若者も少なくない。
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No.7 笑う門には福来たる
25/06/28 08:29:33
映画『ケナは韓国が嫌いで』
◇あらすじ
往復4時間をかけて通っていた職場で、不正を強要する理不尽な上司に嫌気が差した28歳のケナ（コ・アソン）は、会社を辞める。新居購入のための費用を出すよう迫る母親や、優しいがどこか自分を下に見るような態度の恋人ジミョン（キム・ウギョム）など、仕事を辞めても相変わらず出口の見えない窮屈な日常にうんざりしたケナは、韓国を離れてニュージーランドに移り住む決心をする。
新しい土地、新しい出会いの中で韓国とは違う生活を送るケナ。「韓国が嫌いで」「韓国では生きていけない」と宣言したケナにとって、果たしてニュージーランドは新たな居場所になってくれるだろうか…。
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No.2 主 足元を固めることが最初の一歩
25/06/27 14:03:51
◆在日韓国労働者6万人突破 「高度人材5万人」アジア圏から誘致
人材不足で頭を抱える日本企業にとっても、韓国の優秀な人材は喉から手が出るほど欲しい存在だ。
実際、日本の韓国労働者数は2020年10月の時点で、全在日外国人労働者（約172万人）の4％に値する6万8,000人を上回った。「専門的・技術的分野」の在留資格保有者は全体の44.6%と、G7/8+オーストラリア（56.9%）の国々に次いで高い。
2018年には外交部と雇用労働部が提携し、「韓日つなぎプロジェクト」を発足させた。5年間で韓国の若者1万人が日本で就職できるように、求人から育成、マッチング、就職後のケア（支援金含む）までを提供する。
さらに2021年11月には、経済産業が「アジア未来投資イニシアチブ」の設立を発表した。デジタル国家戦略の一環として、デジタル分野などに強いアジアの高度な人材5万人を対象に、今後5年間にわたり日系企業への就職を支援する。
◆「月収は契約した金額の3分の1」利用者から不満の声も
その一方で、一部の海外就職支援制度の利用者からは、「いざ現地に到着したら給与や雇用条件が聞いていたものと違っていた」という声も聞かれる。
2017年に「K-move」を介して、シドニーで水泳コーチの職を得た30歳の韓国女性は、「蓋を開けたら月収は600豪ドル（約4.8万円）。契約条件の3分の1もなかった」とロイターに語った。家賃を払う余裕すらなかったため、店舗の窓ふきのアルバイトと掛け持ちして何とか凌いでいたが、辛さのあまり1年もたたずに帰国を決めたという。
グローバル人材の獲得戦が展開されている現在、人材難に悩む日本企業にとっては、海外の若者が安心して日本で就労できる環境創りが重要な課題となるだろう。
◆将来有望な若者が大量流出
若者の海外流出は、日本側には優秀な人材の確保、韓国側には失業緩和というメリットをもたらすため一見ウィンウィンの関係に見える。しかし、長期的な視野に立つと、韓国側にとっては将来有望な若者がどんどん流出していることにほかならない。これらの若者が「いずれ自国に戻って来る」という保証は、どこにもない。
文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）
https://the-owner.jp/archives/8067
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