｢自国に絶望した｣韓国の若者…8割以上が｢韓国脱出したい｣　人手不足の日本に大量流入 へのコメント（No.2）

◆在日韓国労働者6万人突破　「高度人材5万人」アジア圏から誘致

人材不足で頭を抱える日本企業にとっても、韓国の優秀な人材は喉から手が出るほど欲しい存在だ。
実際、日本の韓国労働者数は2020年10月の時点で、全在日外国人労働者（約172万人）の4％に値する6万8,000人を上回った。「専門的・技術的分野」の在留資格保有者は全体の44.6%と、G7/8+オーストラリア（56.9%）の国々に次いで高い。

2018年には外交部と雇用労働部が提携し、「韓日つなぎプロジェクト」を発足させた。5年間で韓国の若者1万人が日本で就職できるように、求人から育成、マッチング、就職後のケア（支援金含む）までを提供する。

さらに2021年11月には、経済産業が「アジア未来投資イニシアチブ」の設立を発表した。デジタル国家戦略の一環として、デジタル分野などに強いアジアの高度な人材5万人を対象に、今後5年間にわたり日系企業への就職を支援する。

◆「月収は契約した金額の3分の1」利用者から不満の声も

その一方で、一部の海外就職支援制度の利用者からは、「いざ現地に到着したら給与や雇用条件が聞いていたものと違っていた」という声も聞かれる。

2017年に「K-move」を介して、シドニーで水泳コーチの職を得た30歳の韓国女性は、「蓋を開けたら月収は600豪ドル（約4.8万円）。契約条件の3分の1もなかった」とロイターに語った。家賃を払う余裕すらなかったため、店舗の窓ふきのアルバイトと掛け持ちして何とか凌いでいたが、辛さのあまり1年もたたずに帰国を決めたという。

グローバル人材の獲得戦が展開されている現在、人材難に悩む日本企業にとっては、海外の若者が安心して日本で就労できる環境創りが重要な課題となるだろう。

◆将来有望な若者が大量流出

若者の海外流出は、日本側には優秀な人材の確保、韓国側には失業緩和というメリットをもたらすため一見ウィンウィンの関係に見える。しかし、長期的な視野に立つと、韓国側にとっては将来有望な若者がどんどん流出していることにほかならない。これらの若者が「いずれ自国に戻って来る」という保証は、どこにもない。

文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）
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