｢自国に絶望した｣韓国の若者…8割以上が｢韓国脱出したい｣　人手不足の日本に大量流入 へのコメント（No.1）

◆老人貧困率OECD中1位　国民年金は2055年に枯渇？

それに加えて、不平等な国民年金制度が将来への不安をさらにあおる。

同国の国民皆年金制度は設立されてから20年と歴史が浅く、高齢者（55～79歳）のうち「無年金者」が過半数を占める。受給額も職業により格差が大きい。2015年の公務員年金は約234万ウォン（約22.2万円）、軍人年金は約273万ウォン（約25.9万円）だったのに対し、国民年金の平均月額は約31万ウォン（約2.9万円）、基礎年金は約13.1万（約1.2万円）ウォンと驚くほど低かった。

追い打ちをかけるように、急激な高齢化で国民年金が2055年には完全に枯渇する可能性が高いことが、年金当局の分析で明らかになった。韓国経済研究院は、国内の老人貧困率が2020年に40％を超え、OECD37ヵ国中最も高い現状に警鐘を鳴らしている。

「一生懸命頑張って勉強しても、低賃金で一生働いて年金すらもらえない」」と、将来に絶望して自らの命を絶つ者が後を絶たない。同国の自殺率は世界4位、OECD加盟国中1位である。

◆8割以上が「韓国脱出したい」

絶望した若者が、残された希望として向かう先は「海外」だ。

就職サイト「ジョブコリア」が韓国の20～30代を対象に実施した調査では、84.9％が「チャンスがあれば海外で就職したい」と回答した。人気が高いのは、高齢社会化で労働人口が不足しており、かつ里帰りしやすい近隣国の日本だ。

韓国は2005年から、雇用支援サービスの向上を国家戦略課題に掲げている。2013年に導入された、若者の海外進出支援プログラム「K-move」はその一貫だ。

同国の雇用労働部の発表によると、2018年の時点でネットワークは世界70ヵ国に拡大しており、2017年には5,783人の大卒者が海外で就職した。そのうち3分の1が日本へ4分の1が米国へ、残りはシンガポール、オーストラリア、その他の国へ流出した。

新型コロナによる入国制限の影響でコロナ禍の動きは低迷しているが、規制緩和後は、さらに大量の人材が流入することが予想される。

next