「電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）」のパブリックコメント実施中

3月7日まで、経済産業省資源エネルギー庁は「電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）」のパブリックコメントを実施している（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620225004&Mode=0）。同案（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000286963）では「2050 年カーボンニュートラルに向けては、今ある火力電源による供給力を、再生可能エネルギー・原子力・脱炭素火力等の脱炭素電源による供給力へとシフトさせていく必要がある。」（p15）と原子力発電を推奨している。
しかし、原子力発電の燃料となるウランの2021年の既知資源量が7,917,500tU（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2024/pdf/whitepaper2024_all.pdf　『令和５年度エネルギーに関する年次報告』p146掲載「【第222-2-6】世界のウラン既知資源量（2021年）」）、これに対し2022年の世界のウラン生産は49,335tUである（同p145掲載「【第222-2-5】世界のウラン生産（2022年）」）から、ウランは残り160.484443093年分しかないことになる。今でもこの有様であるのに、原子力発電を推奨したら更に可採年数は減るであろう。
次に、原子力発電では使用済み核燃料の処分の問題もある。
このように、原子力発電推奨は資源の限りが160年後に迫っていること、使用済み核燃料の問題から、到底是認できない。
　次に、前記引用文にあるように、同案では再生可能エネルギーを推奨しているが、再生可能エネルギーの中には環境に良くないものもある。例えば太陽光発電はソーラーパネルの製造に大量のプラスチックを使うので、もし火力発電より環境に優しいと言うためには数百年単位で製造したソーラーパネルが使えなければならないが、現在の処そのようなソーラーパネルの製造は不可能であろう。「再生可能エネルギー」という耳ざわりの良い言葉に惑わされてかえって地球環境に宜しくない選択を取らぬようこのパブリックコメントで苦言を呈するものである。