兵庫県警､公選法違反疑いでPR会社｢メルチュ｣など家宅捜索　斎藤元彦知事に対する刑事告発受け へのコメント（No.40）

■「広報戦略全般を任せていただいた」

疑惑の発端は、再選を果たした斎藤氏の陣営に入ったPR会社の女性代表がインターネット上に投稿したコラムだ。

「交流サイト（SNS）運用を含む知事選の広報戦略全般を任せていただいた」

知事選後の11月20日、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に女性代表はこのように投稿した。

公選法は、インターネットの選挙運動を主体的に企画立案した個人や業者への報酬の支払いや、受け取りを禁じている。

投稿によると、女性代表は、斎藤氏の新しいプロフィル写真の撮影や公式応援アカウントを作成。SNSの運用は、X（旧ツイッター）でのアカウント2つ、インスタグラム、ユーチューブを運用したとし、「私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持っておこなった」などとつづった。

■「法で認められたもの」

「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」。斎藤氏が交流サイト戦略などに携わったPR会社に報酬を払ったとすれば、公選法違反（買収）に該当する－。女性の投稿を見た人たちからSNSなどでこうした指摘が相次いだ。

一方、斎藤氏の代理人弁護士は「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」「選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」とし、女性の投稿は誇張だとの見解を示している。メルチュからは斎藤陣営に対し消費税を含め71万5千円の請求書が送られたが、内訳は、公約のスライド制作30万円▽チラシのデザイン制作15万円－など。斎藤氏が9月、PR会社を訪れて女性に直接面会し、その後、見積書の提出を受けて依頼したという。

ただその後、女性が広報戦略の監修を担ったことを示唆する記録も明らかになった。告示前に斎藤氏らと面談し、動画配信の手伝いを提案した神戸市議は翌日、陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」とのメッセージを受け取っていたという。

https://www.sankei.com/article/20250207-WO3QXMJ3NRLPXD7WGKCKIRLRQQ/