兵庫･斎藤知事､PR会社の活動を｢ボランティア｣と“言い訳”し｢おねだり&パワハラ｣疑惑が再燃

「伏線を全力で回収」兵庫・斎藤知事、PR会社の活動を「ボランティア」の“言い訳”で蒸し返される「おねだり＆パワハラ」疑惑

2024.11.26 15:57

　兵庫県知事の出直し選挙で、斎藤元彦知事が「ポスター制作の報酬を支払った」と認めているPR会社「merchu」。

　しかし、同社の折田楓社長が、11月20日にメディアプラットフォーム「note」に投稿したコラムがきっかけで、斎藤知事は窮地に立たされている。

　コラムには「今回広報全般を任せていただいた立場として、まとめを残しておきたいと思います」として、新たな広報戦略を策定して、広報・SNS戦略にわたって、斎藤氏の選挙を全面支援していたことが細かく記されていた。

　政治担当記者はこう話す。

「広報・SNS戦略について、折田氏の会社が主体的に選挙運動にかかわり、報酬が支払われた場合には、公職選挙法の“買収の罪”に当たる可能性もあるとの指摘が相次いでいます。

　また、折田氏の会社に、労働に見合った報酬が支払われていない場合は、政治資金規正法上の寄付行為にあたり、違法の可能性があるという指摘も。

　さらに、当選後の仕事を依頼することを前提に、無報酬で広報戦略全般の仕事をやらせていたならば、事前収賄罪にあたる可能性も指摘されるなど、両者にとっては、にっちもさっちもいかない状況です」

　11月25日、全国知事会に出席した斎藤知事は、自らに降りかかる公職選挙法違反の疑いについて、会議終了後に記者団の囲み取材に答え、「制作費として70万円ほど支払っています」「今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは、私はないと認識しております。ポスターの制作など、そういった制作物を依頼したのは事実でございます」などと話している。

　そして、折田氏が「広報全般を任せていただいた」「今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした」などと公表しているにもかかわらず、斎藤氏は折田氏についてこう答えた。

「SNSについては、あくまで斎藤事務所が主体的にやっていた。（折田氏は）ボランティアとして、個人で参加されたと認識しています。私としましては、公職選挙法に違反する事実はないと認識しております」

つづく