弁護士｢兵庫･斎藤知事の“通報者探し”は違法｣｢告発に真実相当性があるかどうかは関係ない｣

実は改正前の古い法律の頃なら、斎藤知事の言い分にも意味があったかもしれない。06年の施行当初、公益通報者保護法は通報者をクビにするなどの「不利益取扱いの禁止」だけを決めた短い法律だった。そして、その適用条件として外部通報には「真実相当性」が求められていたため、斎藤知事らはしきりに「真実相当性なし」と連呼し、「法律の対象外」と主張したのだろう。

　しかし、改正によって同法は「不利益取扱い禁止」だけではなく、新たに「公益通報の保護する措置」についての事業者の義務も規定することになり、その内容として内閣府指針は次のように定めた。

「やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる」

　つまり、余程のことがない限り「通報者探しは禁止」と決まったのだ。そして、ポイントとなるのが「通報者探し禁止」となる通報の範囲だ。同指針はその範囲を「公益通報者保護法2条の公益通報」と定めた。ここが重要だ。

　公益通報者保護法「2条」は、金もうけや私怨などの「不正の目的」ではない限り、広く公益通報に当たるとしていて、そこに「真実相当性」という条件はない。斎藤知事がしきりに繰り返している「真実相当性」は同法の「3条」に初めて登場し、「2条」には出てこない。「通報者探し」は「真実相当性がない通報」の場合まで含めて、広く禁止されたのだ。（略）

　斎藤知事らの行いに対する法律上の見解は、今回の専門家の意見でほぼ固まったと思う。バトンは政治の世界に渡された。この先は兵庫県議会、県民が断を下すことになるが、亡くなった元西播磨県民局長による告発に託された思いだけは、「無」にされないでほしい。私はそう心から祈っている。

https://encount.press/archives/674783/

【兵庫】斎藤知事､法で禁じられている｢内部告発者探し｣を副知事に指示…人事権チラつかせ脅していた
https://mamastar.jp/bbs/topic/4486627?sortType=old

怪文書は他方面に配布されて、兵庫県警にも送付されて、内容や匿名を考慮して公益通報としては受理しなかったという記事もある。
配布された報道機関も「誹謗中傷文書」として報道。時系列もおかしい

兵庫県会･百条委員会 各会派委員｢告発文書は公益通報｣との受け止め　兵庫県知事パワハラ問題
https://mamastar.jp/bbs/topic/4486676

兵庫県会･百条委員会 各会派委員｢告発文書は公益通報｣との受け止め　県知事パワハラ問題
https://mamastar.jp/bbs/topic/4486676

@yopn11922960

産経新聞記者
「事実無根や嘘八百など厳しい言葉で告発を糾弾しておられたが、少なくともご自身に関わる告発に関して、明らかに事実と異なるという点について、ここで明言して頂けないでしょうか？」

斎藤知事
「ゴニョゴニョ…」

と明言できなかった斎藤知事。
事実無根とは、誹謗中傷とは！？

https://x.com/i/status/1775309449206567019
↑産経新聞の記者に質問され口ごもる知事（動画）

@yopn11922960

産経新聞記者
「事実無根や嘘八百など厳しい言葉で告発を糾弾しておられたが、少なくともご自身に関わる告発に関して、明らかに事実と異なるという点について、ここで明言して頂けないでしょうか？」

斎藤知事
「ゴニョゴニョ…」

と明言できなかった斎藤知事。
事実無根とは、誹謗中傷とは！？

https://x.com/i/status/1775309449206567019
↑産経新聞の記者に質問され口ごもる知事（動画）

山口弁護士の他に法律の専門家でそんなことを言う人はいない
あれは公益通報保護違反の条件を満たしていない
山口弁護士は元県民局長が根拠のないうわさ話を集めたんやけどと自白したことも中身も知らない
「真実相当性」が公益通報保護法の保護要件であることは、改正後も同じ


アンケートも大半が無記名のデマだったのはだいぶ周知されてるのに、ね

弁護士ドットコムの記事より↓

https://www.bengo4.com/c_18/n_17954/
兵庫県の告発文書「通報者さがし→処分」に問題はなかったのか？　大森景一弁護士は「違法の可能性は十分ある」と指摘

Q.県側は、4月の中旬に弁護士が「公益通報に当たらない」という見解を出す前に、粛々といろんなことを進めていますが、これはどうなんですか？

（亀井正貴弁護士）
「非常に問題だと思います。通報の対象は知事ですから、県側の知事や幹部は実質『利害関係人』なんです。当初しているのは、外部通報した“犯人捜し”です。人事課を使っていますが、本来外部通報と人事課による懲戒処分というのは対立・拮抗するものです。懲戒処分から守るのが公益通報制度なんです。県側の人事課に調査させたということは、客観性も保てないし公平性も保てないのです。結局は犯人探しをして、自分たちを攻撃している側を潰そうとしたというふうにしか見えません。通常、内部通報の場合は人事課を排除して対応するのですが、外部通報の場合はその辺がちゃんとできていないということも、本件をややこしくしている要因だと思います」

（略）

　そして新たな火種として、事情聴取の食い違いがでてきています。3月25日の県・人事課の 事情聴取で、「元幹部職員は『告発文の内容はウワサ話を集めて作成した』と供述した」としていましたが、4月1日、元幹部職員は「私と人事当局間でなされた意味のあるやり取りは、3月25日、職員局長へ電話で『告発文は自分一人で作成した。他に関係者はいない』と伝えたのみ」と反論しています。

Q.この食い違いをどう思いますか？

（亀井弁護士）
「告発した元幹部職員としては、自分を潰しに来る人間が調査するわけで、その人たちに情報源を明かすと情報源の人に迷惑が掛るし、潰されるということがあるので、調査する側もそういった事情を汲まないといけないと思います。もしかしたら、知事や幹部は分かった上でこういう発言をしているのかもしれません」

https://www.ytv.co.jp/miyaneya/article/page_fhpkx0lvrkrx1wb6.html

兵庫県会･百条委員会 各会派委員｢告発文書は公益通報｣との受け止め　県知事パワハラ問題
https://mamastar.jp/bbs/topic/4486676?sortType=old

「事実かどうか重要ではない」兵庫県知事の主張「告発文書は事実でない内容が」に中村映利子弁護士がピシャリ「斎藤知事は保護法を理解できてない」
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/27254001/

>>1
古いし、しつこい。「よほどのこと」があったんですよ。外部通報の場合、公益通報者保護法で保護の対象になるには真実相当性が必要。これは、法改正後の今も変わらない。
この山口弁護士は、文書を見ずに
「県民局長クラスの職員による外部通報である以上、通報事実について、単なる伝聞・憶測ではなく、通報内容を裏付ける内部資料等がある場合や関係者による用性の高い供述があると思料され「真実相当性」は厳格に判断されるのが通例」と
元県民局長が書いたのだから憶測や伝聞などではなく、真実相当性があるだろうと言っていて、前から弁護士らに呆れられてます。文書については元局長本人が「噂話を集めたもの」と言ってます。

当選後も民意を無視して呆れた難癖を書き込み続けるアンチには呆れる

おねだりについては斎藤さん自身も認めてますね

★

兵庫県・斎藤知事　音声データを自らの発言と認め、ワイン受領も認める「特産品のPRをしたい趣旨で、自宅で飲んだ記憶」その後発信したかと聞くと「していない」

MBS NEWS
2024年7月18日

パワハラ疑惑が指摘されている兵庫県の斎藤元彦知事が７月１９日朝、ＪＮＮの取材に応じ、死亡した元幹部が残した特産品のワインをめぐる音声データについて、自身の発言と認めました。

　斎藤知事をめぐってはおととし１１月、県西部を公務の出張で訪れた際、特産品のワインについて関係者とやり取りしたとみられる録音が残されています。斎藤知事の「パワハラ」や「おねだり」など７つの疑惑を告発し、７月に死亡した県の元幹部（６０）が残していました。

　（残された音声）「ワインをちょっとまだ私は飲んでいないので、ぜひまた」

　１９日朝、斎藤知事はＪＮＮの取材に対して音声データを自身の発言と認めました。

　（兵庫県　斎藤元彦知事）「特産品としての素晴らしさをＰＲしたいと思いますという趣旨で『よろしくお願いします」と言ったと。置いとくわけにもいきませんので、たしか自宅で飲ませていただいたと記憶しています。（Ｑ飲まれた感想はＳＮＳで発言したか？）そこはしていないと思います」

https://m.youtube.com/watch?v=1X4p1FulnZ8

弁護士ドットコムの記事より↓

https://www.bengo4.com/c_18/n_17954/
兵庫県の告発文書「通報者さがし→処分」に問題はなかったのか？　大森景一弁護士は「違法の可能性は十分ある」と指摘

Q.県側は、4月の中旬に弁護士が「公益通報に当たらない」という見解を出す前に、粛々といろんなことを進めていますが、これはどうなんですか？

（亀井正貴弁護士）
「非常に問題だと思います。通報の対象は知事ですから、県側の知事や幹部は実質『利害関係人』なんです。当初しているのは、外部通報した“犯人捜し”です。人事課を使っていますが、本来外部通報と人事課による懲戒処分というのは対立・拮抗するものです。懲戒処分から守るのが公益通報制度なんです。県側の人事課に調査させたということは、客観性も保てないし公平性も保てないのです。結局は犯人探しをして、自分たちを攻撃している側を潰そうとしたというふうにしか見えません。通常、内部通報の場合は人事課を排除して対応するのですが、外部通報の場合はその辺がちゃんとできていないということも、本件をややこしくしている要因だと思います」

（略）

　そして新たな火種として、事情聴取の食い違いがでてきています。3月25日の県・人事課の 事情聴取で、「元幹部職員は『告発文の内容はウワサ話を集めて作成した』と供述した」としていましたが、4月1日、元幹部職員は「私と人事当局間でなされた意味のあるやり取りは、3月25日、職員局長へ電話で『告発文は自分一人で作成した。他に関係者はいない』と伝えたのみ」と反論しています。

Q.この食い違いをどう思いますか？

（亀井弁護士）
「告発した元幹部職員としては、自分を潰しに来る人間が調査するわけで、その人たちに情報源を明かすと情報源の人に迷惑が掛るし、潰されるということがあるので、調査する側もそういった事情を汲まないといけないと思います。もしかしたら、知事や幹部は分かった上でこういう発言をしているのかもしれません」

https://www.ytv.co.jp/miyaneya/article/page_fhpkx0lvrkrx1wb6.html

【独自】
高市早苗、斎藤元彦兵庫県知事と
【極右パワハラやりまくり新党】
立ち上げか。