中国の激安ブランド｢Temu｣は危険なのか　品質の低さや個人情報の吸い上げが問題に

テレビCMを打ちまくる「Temu」は危険なのか　激安を実現するビジネスモデルとは

2024/08/09 06:05
ITmedia ビジネスオンライン

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　そもそも、Temuは危険なのか――。Temuのビジネスモデルや危険度など、よく分からないという人も多く、筆者も質問を受けることが多い。そこで今回はTemuについて深掘りしてみたい。

　筆者がまず感心しているのは、激安で知られるTemuが決して安くないテレビCMなどを打ちまくっている事実だ。知名度を上げてとにかく1人でも多くアプリをダウンロードさせようという戦略なのは明らかだが、ネットなどでは「怪しい」という評判が出回っている。それでもCMを見かけるのは、TemuがCMを断れないテレビ側の懐事情を理解しているからだろう。

　ある在京の民放テレビ局員は言う。「広告収入が減っているのは周知の事実で、もはや広告を出してくれる企業を選べなくなっている。多額を積んでCMを出してくれるなら中華系でもウェルカム。あるキー局でも今、番組スポンサーにTemuを使うことを本格的に検討していると耳にしたばかりだ」(略)

　そんなTemuだが、確かに怪しいところもある。Temuの名称は「TEAM UP、PRICE DOWN（チームアップ、プライスダウン）」を意味し、本部はボストンということになっているが、その実態は中国系企業だ。Temuの運営元である親会社の「PDDホールディングス」も中国に拠点を置く正真正銘の中国企業。PDDは、2023年に本社の登録住所を法人税が低く、タックスヘイブンとして知られるアイルランドのダブリンに移しているが、節税だけでなく、中国色を消そうとしたとの批判もある。

　PDDは中国国内で「Pinduoduo」というショッピングサイトを運営し、コロナ禍で外出が禁止されていた時に、生産者と消費者を結ぶビジネスを始めて大成功した。中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）の支援を受けながら中国で効果的に広告を展開。今は激安サイトやアプリを運営し、Temuの姉妹サイトになっている。(略)


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