共働き世帯「所得700万円以上」が6割、"稼ぐ妻"が世帯所得を押し上げ （2ページ目）

トピ文間違えた。


明治安田総合研究所は6月6日、共働き世帯の所得に関する調査レポートを発表した。
○核家族世帯の増加

日本の世帯数の推移を世帯構造別に見ると、3世代世帯が減少するなか、核家族世帯が増加。本レポートでは、核家族世帯の所得に焦点をあて、主に夫婦のみの世帯または夫婦と子どもからなる世帯の所得動向について、総務省の「就業構造基本調査」の結果を元に整理した。

○20～30代の共働き世帯の所得は飛躍的に増加

夫婦の世帯所得を所得階級別に家族の類型別に分けて見ると、有業の夫と無業の妻からなる世帯(専業主婦世帯)では、世帯所得は2012年調査～2022年調査にかけて大きな変化はみられない。一方、有業の夫と有業の妻からなる世帯(共働き世帯)では、ボリュームゾーンは700万円以上999万円以下で変わらないものの、世帯所得の分布が大きく右方にシフトしている。世帯全体に占める700万円以上999万円以下の割合は25.5%から30.3%へ、1000万円以上の割合は21.1%か27.9%へ上昇した。共働き世帯では、所得が700万円以上の割合が全体の58.2%を占めている。

○稼ぐ妻が世帯所得を押し上げ

共働き世帯の所得を妻の年齢で分けて見ると、40～59歳の共働き世帯の所得のボリュームゾーンは2012年から2022年にかけて700万円以上999万円以下のままとなっているが、25～39歳では、ボリュームゾーンが500万円以上699万円以下から700万円以上999万円以下へとシフトしており、共働き世帯の所得は、主に25～39歳の世帯によって押し上げられている。25～39歳の共働き世帯の所得は、300万円以上499万円以下の割合が26.1%から13.3%へ半減する一方、700万円以上999万円以下の割合が25.9%から35.3%へ上昇した。

妻の年齢が25～39歳の共働き世帯では、子どもの有無にかかわらず世帯所得の高所得化が進んでいる。なかでも、夫婦のみ世帯では、700万円以上の世帯が全体の61.5%を占めており、1,000万円以上の割合も2012年の11.6%から23.7%へ倍増した。専業主婦世帯と比較した共働き世帯の高所得化については、女性の正規雇用比率の上昇が大きく影響しているとみられる。