共働き世帯「所得700万円以上」が6割、"稼ぐ妻"が世帯所得を押し上げ

世帯所得の地域間格差の拡大にもつながるとみられる。

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査(2021年)」では、「結婚相手の経済力を重視・考慮するか」という問いに対して、未婚者(18～34歳)のうち「重視する/考慮する」と回答した女性の割合が従来から約9割でばいの推移となっている一方、男性は48.2%と、1992年調査の26.7%以降、その割合は調査を経るごとに上昇しており約半分に達している。女性が結婚相手となる男性に対し引き続き経済力を求めるなか、男性も結婚相手に経済力を求める気持ちが高まっている。同社は「社会における女性の労働者としての役割が拡大していることも踏まえれば、共働きによる世帯の高所得化の流れは今後も続くと考えられる」と分析している。
（Yumi's life）



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