• No.42 リレー

    24/06/03 12:51:30

    民間の会社で前もってお金を預かって死後のあれこれを請け負います、っていうビジネスを起こしたとしても、死期がいつごろになるかは分からないし、ビジネスとして成立しなければ倒産して契約を履行出来なくなるから完全な制度にはならない。
    独居老人が住んでいた家の片付けから火葬費用・遺骨の処理まで全て公費で賄うとしたら自治体の負担は相当なものになるだろうし、多分法律を変えないと今のままでは自治体がやれることにも限りがあるんだろうけども、結局は自治体が受け皿にならざるを得ない気がする。
    何かいい方法ないかな…。

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