幼稚園で殴る蹴るのいじめ…対策を求めた父に「退園」を迫る園　いじめ「低年齢化」の現実 へのコメント（No.2）

◆「教員だけでは対応が困難」

　いじめ問題に詳しい内田良・名古屋大大学院教授（教育社会学）の話　この10年間、小学校では低学年のいじめ認知件数が急増している。いじめ対応の低年齢化が幼稚園にも及んでいるのだろう。低年齢のいじめは、事実認定が難しい。日常的にさまざまなけんかやトラブルがあるなか、それが被害児童本人ではなく、保護者からの申し出で発覚することも多い。さらに加害児童がそれを否定するような場合、教員は対応に苦慮する。
　簡単に答えが出ない問題だが、渋谷区議会が採択した請願で「加害児童のケア」に焦点を当てた点は評価できる。加害児童には自分がしたことを認識してもらった上で、心理的なケア、家庭への支援をすることが大切だ。教員だけでは対応が困難で、外部の専門家がどう関与できるか、議論が必要だ。

◆未就学児はなぜ対象外？　いじめ防止対策推進法

　いじめ防止対策推進法では、いじめ対策の対象を小中高校、幼稚部を除く特別支援学校などと規定。幼稚園や保育園などの未就学児は対象としていない。同法に関連する、渋谷区など自治体の条例も同様だ。
　政府が4月に閣議決定した答弁書によると、文部科学省の幼稚園教育要領や同解説で、幼児期を、将来の善悪の判断につながる「やってよいことや悪いことの基本的な区別ができるようになる時期」と位置付けている。そのため、幼稚園で園児の行動を、いじめや暴力として扱うことは「慎重に考える必要がある」と指摘。よいことや悪いことがあることに気付き、思いやりを持つよう園児に指導することを求めている。
　また答弁書では、いじめ防止対策推進法の対象を幼稚園児に広げるかについては、同法が議員立法であることから「まずは国会で議論する問題」としている。

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/329408