- なんでも
- あさり鍋
- 24/02/18 17:40:49
政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、閣議決定されました。
「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、政府は2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度には1兆円と段階的に引き上げ、徴収する方針です。
徴収額は加入している医療保険や所得により変わるものの、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり、月平均500円弱になるとしています。
門倉貴史
エコノミスト/経済評論家
「支援金制度」は、国民の可処分所得が「支援金」の負担分だけ減少するのだから、事実上の子育て増税といえる。
「歳出改革と賃上げによって実質的な負担が生じない」というが、賃上げについては、賃上げをするのは政府ではなく個別の企業であり、どの程度の賃上げが実現するのかは事前には把握できない。賃上げが難しい中小企業で働く人たちの場合、負担は相殺されないだろう。
荒川和久
「異次元の少子化対策」とは「少子化対策という体の増税政策」だったのだなということがよくわかる。
当初、児童手当の拡充といわれて賛成していた子育て世帯の人たちですら、今はそのカラクリに気付いて「配らなくていいから搾取しないでくれ」と言い始めている。当然だろう。支援金制度のような新たな負担は、将来自分たちの子どもの成長とともにその子ら自身の大きな負担となって成長する。まさに、今生まれてきている赤ちゃんの20年後に彼らを苦しめる地雷の敷設のようなものだ。
思えば、20数年前、就職氷河期の真っ只中において、全く給料が増えない中、ジワジワと社会保険料だけが増え可処分所得が減り続けた。そのあげく何が起きたかといえば、当時の20代が結婚も出産もできずに、そのまま今40代になって未婚のままという状態へ帰結した。それが現在へと続く少子化を引き起こしている。その20年前と同じ間違いが繰り返されようとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d2c0b956f23ab124211074349c450886ae2af6
- 0 いいね
