主さんの疑問はもっともなんですが、実はこれには結構複雑な事情があって、まず県あての義援金って使い途って結構多岐にわたっていて、実際インフラの
復興にまで使った場合もあるんです。生活支援にだけ使われる訳ではないんです。だからそんな使い途を嫌う人も多いので県に募金しない人も多い。
あと、企業が日赤に寄附するのは、日頃から日赤と付き合いがある企業が多いのと日赤は発災直後から全国の日赤から医療団をずっと現地に派遣して医療支援に当たっている。それは今回だけでなく東日本大震災の時や他の災害の時も日赤が一番継続的かつ長期にわたって支援している。だからその活動資金を寄附する企業や団体は結構多いんです。
それに寄付や募金の性質から寄附や募金する人の一番有利な方法が選択できるように選択肢が多い方がいいし、復興支援のメニューや時期に幅を持たせるためにも複数選択肢があったほうがいいんです。