「豚熱」の再確認から５年、終息の見通し立たず…北海道除く４６都府県にワクチン接種拡大

「豚熱」の再確認から５年、終息の見通し立たず…北海道除く４６都府県にワクチン接種拡大
読売新聞10/15(日)13:56

　家畜伝染病「ＣＳＦ（豚熱＝豚とんコレラ）」の感染が、２６年ぶりに国内で再確認されて５年が過ぎた。農林水産省によると、２０１８年９月に岐阜県の養豚場で見つかって以降、野生イノシシを含め、今月１２日までに計３６都府県で確認された。感染拡大防止に向け、豚やウイルスを運ぶ野生イノシシへのワクチン接種が進むが、接種の推奨地域は北海道を除く４６都府県に広がっており、終息の見通しは立っていない。

ワクチン代、農家に重荷
　「発生すると殺処分になり、大打撃を受ける。各農場が接種を終えることが重要だ」。宮崎県内の養豚農家でつくる「みやざき養豚生産者協議会」会長の長友浩人さん（５１）は、感染の広がりに危機感を強める。

　豚の飼育頭数が全国で２番目に多い同県で豚熱は確認されていないが、今年８月の佐賀県内での確認を受け、９月から接種が始まった。宮崎県の初回接種対象は約７０万頭で、完了は１１月中旬の見込みだ。

　母豚は最大４回、子豚は生まれるたびにワクチンを接種するため、農家はワクチンを打ち続ける必要がある。初回接種では免除されるワクチン代など県への手数料が、今後は１頭あたり７０円かかるため、長友さんは「農家の負担を軽減してほしい」と訴える。

ワクチン接種すると輸出停止
　輸出先との取り決めで、ワクチン接種県からは豚肉を輸出できない。農水省の担当者は「終息の見通しが立たず、輸出を再開するのは当面難しい」と語る。日本の豚肉はアジアなどで、しゃぶしゃぶやトンカツなどとして人気だが、輸出できるのは北海道のみだ。

　鹿児島県曽於市の食肉製造販売会社「ナンチク」は、香港を中心に２２年度は前年度比２割増の２７０トンを輸出していた。今年度は販路拡大を目指していたが、９月に接種が始まり、輸出できなくなった。「一日も早く再開できるよう、政府は海外に安全性をアピールしてほしい」。同社の外山剛・輸出促進部次長は強調する。

野生イノシシも感染
　野生イノシシの感染は、本州や四国の３４都府県で確認されている。各地で経口ワクチンが散布されているが、感染は続いている。

　岐阜県で再確認後、これまでに２０都県で豚約３７万頭が殺処分された。同県では１９年９月以来、養豚場での感染は確認されておらず、担当者は「ワクチンの効果があったうえ、農家の意識の向上で小康状態になっている。農場での消毒や、小動物が侵入できないような施設の補修などを呼びかけ続けたい」としている。

高い致死率「アフリカ豚熱」に警戒
　コロナ禍からインバウンド（訪日外国人）や物流が回復する中、農林水産省や自治体、養豚農家は、豚熱より致死率が高く、有効なワクチンがない家畜伝染病「ＡＳＦ（アフリカ豚熱）」への警戒を強めている。

　アフリカ豚熱は長くアフリカで確認されていたが、２００７年以降、欧州で流行。１８年に中国、１９年には韓国で発生し、東南アジア各国でも報告されている。日本国内での感染は確認されていないが、政府は養豚場への侵入を阻止するため、農家に管理の徹底を求めている。

　農水省の担当者は「中国や韓国との飛行機や船の定期便が多い九州では、より一層の危機感を持ってほしい」と呼びかけている。

◆豚熱＝豚とイノシシが感染する病気。農林水産省によると、人には感染せず、ワクチン接種した豚を食べても健康に影響はないという。