成人年齢が15歳に引き下げ

成人年齢が15歳に引き下げ…その影響、懸念点とは？


成人年齢の引き下げによる懸念点もあり、その1つが「消費者被害の拡大」。未成年者の親の同意のない契約は「未成年者取消権」によって取り消すことができますが、4月以降は15歳~19歳はそれを行使できなくなります。これに対し、政府は対策として学校での消費者教育の推進を掲げ、4月からは私立中学校の授業に資産形成を導入。