【韓国】出生届未提出の子ども約2千人　政府が全数調査に着手へ へのコメント（No.28）

(聯合ニュース)

2017.10.31

海外に養子縁組されたが、現地国籍を取得しなかった養子縁組者が2万6千人に達することと集計された。

31日、国会保健福祉委員会所属のキ・ドンミン議員が、保健福祉部から受け取った「国籍取得の未承認の養子の現況」資料によると、2017年8月末現在、国籍取得が確認されなかった入養児は合わせて2万5996人だ

このうち米国入養児が1万8603人、米国他の国家入養児が7393人だった。

調査対象は、2012年8月に養子特例法改正前に国外に養子縁組で送られた16万5305人だった。

キ議員は「海外入養者が無国籍状態になったのは、過去、韓国が、海外での養子縁組を送る際は、児童の韓国籍剥奪だけに気を使っただけで、養子縁組国家の国籍取得の問題は気にしなかったため」と指摘した。

IR-4ビザは養父母が養子縁組前、養子に会わずに養子縁組機関が代わりに手続きを踏む時は、交付されるが、養父母が18歳以前に養子縁組の手続きを完了しなければ市民権が得られない。　　（中略）

今年6月、ソウルのあるマンションで自ら命を絶ったフィリップ・クレイ(韓国の名前キムサンピル)氏は8歳だった1983年、米国フィラデルフィアのある家庭に養子縁組されたが、親が市民権を申請せず、不法滞留者の身となり、2012年母国の韓国に追放された。

キ議員は「養子になった子供たちが国籍もなく迷子になって追放されているにもかかわらず、政府は積極的処置をしていない」、「福祉部をはじめとした外交部、法務部など政府当局は実効的かつ迅速な措置を直ちに用意しなければならない」と指摘した。

彼は「韓国は世界11大経済大国なのにも依然として子供たちを海外に送って居るし、養子縁組機関は、養子縁組の見返りに数億ウォンから数十億ウォンの後援金を受けている」、「恥ずかしいこと」と皮肉った。

https://n.news.naver.com/article/001/0009648518