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- 23/05/17 18:13:54
標準家庭の月の負担増は２千円程度～５千円程度 電気料金値上げ
2023年5月16日 20時10分
産経新聞
[画像] 標準家庭の月の負担増は２千円程度～５千円程度 電気料金値上げ
大手電力７社は１６日、家庭向け電気料金（規制料金）について、６月１日から値上げを実施すると発表した。
火力発電に使う燃料価格の高騰などを反映させる。経済産業省によると、標準的な家庭（月の電気使用量４００キロワット時）の値上げ率は１４～４２％となり、月の負担増は２千円程度～５千円程度となる見通しだ。
政府がこの日開いた物価問題に関する関係閣僚会議で、電気料金の値上げを了承し、７社が即日値上げを再申請した。西村康稔経産相が近く認可する。
値上げするのは中部、関西、九州の３電力を除く７社。政府の試算によると、４３年ぶりに値上げする北陸電の値上げ率は４２％。北海道電は２１％、東北電は２４％、東電は１４％、中国電は２９％、四国電は２５％、沖縄電は３８％。
東北と北陸、中国、四国、沖縄電の５社は当初は４月から、北海道、東電の２社は６月からの値上げを計画していた。ただ、燃料価格が下落傾向に転じたことから、岸田文雄首相が審査の厳格化を指示。消費者庁も電力販売を巡るカルテルや新電力の顧客情報不正閲覧など一連の不祥事の影響を検証するよう求め、５社の値上げが先送りされていた。
値上げ幅を圧縮するほか、経産省が各社の経営を継続的に調べる方針を示したことで、値上げが了承された。西村氏はこの日の記者会見で、７社に対し「利用者への分かりやすい説明と徹底的な経営効率化を強く求めたい」と語った。（米沢文）
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24246513/
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