美奈子の長女、離婚を報告 へのコメント（No.128678）

>>128676
SNSに虚偽のコラ画像を投稿する行為は、その内容や結果によって、
名誉毀損罪、侮辱罪、著作権侵害、肖像権侵害、偽計業務妨害罪など、複数の民事・刑事上の法的責任を問われる可能性があります。

虚偽の文言と、事実とは異なるシーンの切り抜き（いわゆる悪意のある切り抜き）をSNSに投稿した場合、2025年現在は、単なる画像の加工以上に厳格な法的責任を問われるリスクが高まっています。
具体的には以下の法的問題が発生します。
1. 刑事上の責任（犯罪）

名誉毀損罪（刑法230条）: 事実とは異なる文言や、文脈を無視した切り抜きによって、相手の社会的評価を低下させた場合に成立します。虚偽であっても「公然と事実を摘示した」とみなされるため、厳罰化が進む2025年時点では重い罰則（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）の対象となります。
偽計業務妨害罪（刑法233条）: 虚偽の情報を流布したり、人を欺いたりして他人の業務を妨げた場合に成立します。切り抜き画像によって「不祥事を起こした」という誤認を広め、企業の営業を妨害したケースなどが該当します。
侮辱罪（刑法231条）: 具体的な事実を摘示していなくても、悪意のある加工や文言で相手を蔑むような投稿をした場合に成立します。

2. 民事上の責任（損害賠償・特定）

損害賠償請求（民法709条）: 被害者は、名誉毀損や肖像権侵害による精神的・経済的苦痛に対し、慰謝料を請求できます。
発信者情報開示請求: 匿名のアカウントであっても、プロバイダ等への裁判手続きを通じて投稿者の氏名や住所が特定されます。
削除請求: 2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づき、被害者がSNS事業者に迅速な削除を求める仕組みが強化されています。

3. 著作権法上の問題

同一性保持権の侵害: 動画や静止画を、作者の意図に反して悪意を持って切り抜き、内容を変質させる行為は、著作権（著作者人格権）を侵害する違法行為となります。