カンパニュラ(高貴)
立憲民主党はすべての子どもへ10万円給付することなどを盛り込んだ総額7.2兆円の緊急経済対策を発表しました。
立憲民主党はコロナ禍や物価高などによる「生活氷河期」に対応するため、家計支援と事業支援、省エネ投資を3本柱に据えた緊急経済対策をまとめました。
具体的には▽すべての子どもを対象に10万円を給付するほか、▽生活困窮世帯への5万円給付、▽エコカーの普及促進などが盛り込まれ、総額は7兆2000億円となります。
必要な財源については、「当面は赤字国債を発行する」としていますが、中長期的には「歳出・歳入改革を進めることで確保を図る」としています。
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