• No.40 シクラメン(はにかみ)

    22/08/31 17:54:50

    安倍スガ自民党の命令?差別意識で京都コリアン住宅に放火した男に懲役4年の実刑判決


    京都・ウトロ放火判決 地裁「偏見や嫌悪感に基づく、独善的犯行」毎日新聞
    2022/8/30 18:43(最終更新 8/30 20:45)

     在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区や、名古屋市の韓国関連施設に火を付けたとして、非現住建造物等放火や建造物損壊などの罪に問われた奈良県桜井市の無職、有本匠吾被告(23)に対し、京都地裁は30日、求刑通り懲役4年の判決を言い渡した。増田啓祐裁判長は「在日韓国・朝鮮人という特定の出自を持つ人々への偏見や嫌悪感に基づく、独善的かつ身勝手な犯行」と指摘した。

     増田裁判長は判決で、離職などをきっかけに自暴自棄となった被告が鬱憤を晴らし、在日韓国・朝鮮人や日本人を不安にさせ「自分が思うような排外的な世論を喚起したいと考えた」と動機を指摘。放火により地区住民の活動拠点なども焼失し、被害者の処罰感情が極めて大きいと指摘した。韓国学校に通う子どもら関係者に与えた不安感も軽視できないとして、犯行を「民主主義社会において到底許容されるものではなく甚だ悪質」と強く非難した。

    有本被告はこれまでの公判で起訴内容を認め「韓国に敵対感情があった」などと動機を説明。2022年4月に開館予定だった「ウトロ平和祈念館」について「開館を阻止する意図があった」とも述べていた。燃やされた空き家には、祈念館に収蔵予定だった地域の歴史が刻まれた看板なども保管されていたが焼失した。

     判決によると、有本被告は21年7月24日、名古屋市中村区にある在日本大韓民国民団の系列施設と韓国学校に火を付け、壁などを損傷させた。さらに8月30日、ウトロ地区の空き家にオイルをまいて火を付け、周辺の住宅を含めて計7棟を全半焼させた。いずれもけが人はなかった。

     事件を巡っては、識者の間で人種や民族など特定の属性を持つ人々への差別などから引き起こされるヘイトクライム(憎悪犯罪)に当たると指摘する声があり、ウトロ地区の住民や被害者側弁護団は繰り返し「差別的動機をヘイトクライムと認定し、量刑に反映すべきだ」と訴えていた。

     有本被告は判決前の29日、京都拘置所(京都市)で毎日新聞記者の面会に応じ「(判決で言い渡される)刑はそこまで重いと思っていない。よほどでなければ受け入れる」と、控訴しない意向を示した。【藤河匠、千金良航太郎、山崎一輝】

    【私見】
    これは安倍スガ自民党の命令?そこまでしっかり捜査してほしいが何せ警察は安倍自民党の「犬」。
    期待はできないか。

    安倍晋三への大ブーメラン。
           "`ヽ、
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               ):  )
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        /::::::==  `-::::::::ヽ晋三     
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       ::::::l゛.,/・\,!./・\  l:::::::!  
        .|`:::| :⌒ノ/.. i\:::::i     
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       /\/ ヽ ` "ー-´/、

  • No.42 セツブンソウ(光輝)

    22/09/02 11:49:35

    >>40また自民党がLGBTQ差別。「同性愛は精神障害か依存症」 こんな自民党に投票してはいけない。 もちろん下請けの維新公明玉木「眠眠」も


    「同性愛は精神障害か依存症」自民会合で差別的文書配布 「性的少数者の正当化は家庭と社会を壊す」:東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/186735

     自民党の国会議員による議員懇談会の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」など、LGBTら性的マイノリティーに対して差別的な内容の文書が配布されていたことが30日、関係者への取材で分かった。性的少数者の支援団体からは「ヘイトスピーチに当たり、許されない」と憤りの声が上がった。
     関係者によると、文書が配られたのは6月に開かれた「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合。「LGBTはさまざまな面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなり自殺につながることが考えられる」「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題となるから」などと記されていた。文書は大学関係者の講演をまとめたものとみられる。
     性的少数者の支援団体「fair」代表理事の松岡宗嗣さん(27)は「明らかに非科学的で差別的。そのような文書が与党の会合で配られること自体が最も問題だ」と指摘。「性の多様性について世の中の感覚は大きく変わっている。性や家族の在り方は子育てや教育、福祉など全ての政策に関わる。特定の考えに固執すべきではない」と話している。(共同)

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