• No.2 ガザニア(天才)

    22/06/21 16:43:05

    重くのし掛かる障害児家庭の経済的負担。その軽減を図るため、2009年産科医療補償制度がスタートした。重度脳性麻痺児の家庭に介護費用として総額3000万が支払われるのだ。多額に見えるが、一時金600万円が支払われた後は、月額10万円が20年間に渡り支払われるというもの。子の介護で働きに出られない家庭の母親にとっては、貴重な介護費用と生活費となる。

    「それ、うちの子もらえなかったんです。重度脳性麻痺児なのに? 掛金を払っているのに? なんでって?」

     現在、この産科医療補償制度が、国会を揺るがす社会問題となった。育子さんのように、掛金を支払っているにもかかわらず、補償金が支払われないという事態が起きている。

     補償金は出産育児一時金から支払われる仕組みとなっており、妊婦1人1人が掛金を支払っている。つまり、妊婦の相互扶助のもと成り立っているのだ。

    ■補償対象外とされている子供は500人

    「うちの子は少し早く産まれたため、個別審査というものに回されたのですが、当時は補償対象外になりましたが、その審査に医学的合理性がないことがわかり、2022年からは撤廃されたんです。審査が間違っていたのであれば、私たちも補償されるとばかり思っていたのですが、過去の補償対象外の子たちは、補償してくれなかったんです」

     剰余金は635億円あり、現在補償対象外になっている子どもたちは約500人。約150億円あれば、十分補償することが可能にも関わらず、国も厚労省は誤りを認めず、補償をしようとしない。

    「この制度は、軽度の子がもらえて、重度の子がもらえない、不平等だって起きています。当事者がどういう思いでいるのか、どういった負担を感じているのか、厚労省と国には知ってもらいたい。そもそも、憲法14条の法の下の平等、児童福祉法第1条の福祉を等しく保障される権利に反しているとも思います」

     現在、育子さんは同じ境遇のお子さんを持った親の集まり「産科医療補償制度を考える親の会」に参加し、国に対し救済を求めている。

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