• No.4238 コーギー

    22/05/03 03:59:30

    知床半島沖で観光船が沈没した事故で、海上保安庁は船の中に取り残されている可能性がある行方不明者の捜索のため、民間の専門業者と契約したことを明らかにしました。 海上保安庁が4月30日に契約を締結したのは、海難救助と海洋工事を専門とする民間企業、「日本サルヴェージ」で、契約内容は潜水士や水中カメラによる観光船「KAZU I」内外での行方不明者の捜索です。 費用は8億7700万円で、海上保安庁は不明者の捜索費用にあたるため、国で負担するとしています。今回の契約に船の引き揚げは含まれていないということです。 日本サルヴェージでは、「飽和潜水」という潜水士があらかじめ加圧された特殊な部屋に入って体を慣らし、部屋ごと海中に降ろす方法を採用しているため、船が沈んでいる水深120メートルの海底でも潜ってすぐに活動することができるということです。 今月中には水中カメラと潜水士による捜索ができる見込みで、順調にいけば今月中に船内の様子が撮影される可能性があるということです。 海上保安庁では水中カメラや潜水士による調査で収集した情報をもとに、船を引き揚げる方法について検討し、引き揚げについても日本サルヴェージと調整していきたいとしています。

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