低所得の子育て世帯に5万円再給付検討　政府、物価高緊急対策で へのコメント（No.223）

困窮子育て世帯に給付金、子ども1人あたり5万円　政府・与党が調整
4/20(水) 5:00 Yahoo!ニュース
衆院本会議で、こども家庭庁設置法などに関する質問に答弁する岸田文雄首相=2022年4月19日午後2時21分、国会内、上田幸一撮影
　政府・与党は、ウクライナ情勢を受けた物価高騰などで生活に困る子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を支給する方向で調整に入った。低所得のひとり親に加えてふたり親世帯も想定。岸田文雄首相が来週にも、「総合緊急対策」の柱の一つとして表明する見通しだ。

　朝日新聞の取材に複数の政府関係者が明らかにした。自民、公明両党は14日、物価高騰対策に向けた提言を首相に提出。自民党は、生活困窮者への支援について「真に生活に困っている方々への支援金給付を含め支援措置を強化すべきだ」と求めた。公明党も支援策を盛り込んだ。

　困窮する子育て世帯への給付金の支給は、新型コロナウイルスへの対応策として、菅前政権が昨年3月に実施を決め、約380万人に支給した。迅速な支給を実現するため、今回も児童扶養手当を受給するひとり親世帯に加え、住民税非課税のふたり親世帯が対象になるとみられる。
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