- 病気・健康
- 11/12(金) 15:16配信
- 21/11/13 07:38:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b30e91eccb91568e7454b84bb3616dc83b5b345
オランダやスイスなどでは安楽死が法的に認められており、希望者を支援する団体もある。「自殺幇助」という批判を受けながら、なぜ安楽死を制度化できたのか。宗教学者の島田裕巳さんは「死生観や家族観が日本とは根本的に違う」という――。
※本稿は、島田裕巳『無知の死 これを理解すれば「善き死」につながる』(小学館新書)の一部を再編集したものです。
オランダやスイスで安楽死が認められるようになってから、大きな問題になっているのは、安楽死が認められる要件からはるかに逸脱したケースが増えているということである。
実は、NHKスペシャル「彼女は安楽死を選んだ」(2019年6月2日)で取り上げられた日本人女性の自殺幇助を実際に行ったエリカ・プライシック医師も裁判にかけられている。
こうした自殺幇助に対して、それは死をビジネスとするものだという批判がある。安楽死が合法化されていない国の人間がスイスに来て、自殺幇助によって安楽死を遂げていくことについても、「自殺ツーリズム」ではないかという声もあがっている。だが、スイスでは、自殺幇助を禁止する方向には向かっていない。
しかも、自殺幇助の対象となる人間の範囲は拡大されており、安楽死の要件をはるかに逸脱してきたようにも見える。それは、自殺を望む人間に、その機会を与えているだけであるようにも見える。ではなぜ、その方向に進んできたのだろうか。一つは、自殺に対する宗教的な禁忌の存在である。
オランダにおける安楽死について取材した三井美奈氏は、『安楽死のできる国』(新潮新書)のなかで、キリスト教には自殺を神に対する罪悪とする考え方があるとする。
こうした宗教的な禁忌への反発があり、そうしたなかから、「自分の意思を死の瞬間まで貫いて生きる」ことをめざし、安楽死の合法化が進められてきたというのである。
■日本には自殺に対する禁忌がない
たしかに、その面はあるだろう。安楽死が合法化されているのは、オランダをはじめとするベネルクス三国、カナダ、アメリカ、オーストラリアの一部の州であり、プロテスタントが多い国や地域が大半を占める。逆に、カトリックが多いフランスやイタリアでは認められていない。
スイスで自殺幇助による安楽死を遂げる外国人としてはドイツ人がもっとも多いのだが、ドイツはプロテスタントとカトリックが拮抗している国である。
オランダの元最高裁判事、ハイブ・ドリオン氏は、1991年に、「高齢者が自殺薬を保持する権利」を求める論文を寄稿した。それ以来、そうした薬は「ドリオンの薬」と呼ばれるようになったという。
三井氏は、ドリオン氏に2000年にインタビューを行っているが、氏はそのとき、「人間として、尊厳を持って死にたい。他人に依存して生き存ながらえるより、致死薬をもって自分で生命を終わらせたい」と語ったという。ドリオン氏は、尊厳と他人に依存することを対比させている。他人に依存することは、個人の尊厳を損なうことになるというのである。
日本では逆に、家族が、介護の中心となり、介護される高齢者も、それを受け入れ、望む。介護されるようになったからといって、自分の自立が脅おびやかされ、人間としての尊厳が失われたとは考えない。
日本で安楽死の合法化に向けて動いていかないのも、こうしたことが関係している。個人としてのあり方が、合法化されている国とは根本的に異なるのだ。
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