【独自】ドコモの大規模通信障害、総務省「重大事故」と判断…行政指導も検討

10/19(火) 5:00 Yahoo!ニュース

　ＮＴＴドコモで１４日に発生した大規模な通信障害について、総務省が電気通信事業法が定める「重大な事故」に当たると判断したことが１８日、分かった。総務省は事態を重くみて、ドコモに対し、来月１３日までに事故の詳細を報告するよう求める。行政指導も検討する。

【写真】オンライン記者会見で陳謝するＮＴＴドコモの田村副社長ら

　同法などでは、３万人以上が１１９番といった緊急通報を１時間以上利用できない状態が生じた場合、「重大な事故」に位置付けている。該当した際は、影響人数や原因などの詳細を報告するよう義務付けている。

　今回の障害は１４日午後５時頃に起きた。一部の通信回線では翌１５日午後１０時頃まで、約２９時間にわたって通話やデータ通信がしにくい状態が続いた。

　影響の全容は把握できていないものの、少なくとも約２００万ユーザーが２時間以上サービスを使えない状態だったことが確認されたため、総務省は「重大な事故」に当たると判断した。

　大規模な通信障害を巡っては２０１８年１２月に、ソフトバンクでも、約４０００万人に上る契約者の多くが通話やデータ通信をできなくなる問題が発生。総務省は１９年１月にソフトバンクに行政指導を行った。