アルカイダ次の狙いは中国！

同組織が関係するテロ事件としては、2013年10月の北京・天安門前広場における車両突入事件、2014年3月の雲南省昆明市にある昆明駅で発生した刃物による無差別殺傷事件、2014年4月の新疆ウイグル自治区ウルムチ市のウルムチ南駅における爆破事件などがある。これら事件で声明を出したのは「トルキスタン・イスラム党（TIP）」を名乗る組織だが、実質的にはETIMと同組織とされる。

■ウイグル独立派の訴えを無視したウサマ・ビン・ラディン

しかし時間の経過とともに、対テロ専門家や米政府関係者の間では、ETIMとアルカイダの関係性に疑いを抱く見方が強まっていった。

例えば、ニューアメリカ財団などの米シンクタンクでフェローを務めるテロ対策研究者のブライアン・フィッシュマンは、2011年に発表した論文「アルカイダと中国の勃興：ポストヘゲモニー世界のジハード地政学」（*1）の中でこう指摘している。「ウサマ・ビン・ラディンはアメリカを悪とすることに熱心なあまり、ウイグルの反乱についての情報を無視し、むしろ『中国はアメリカの真の天敵である』という見解を表明した」。ETIMがタリバン支配下のアフガニスタンでアルカイダの近くにキャンプを作り、軍事訓練を行っていたのは事実だが、アフガニスタンを拠点に中国へ攻撃を実施することはタリバンに禁じられていたともいう。

■「何の援助も受けたことはない」

さらにフィッシュマンの上記論文によれば、ETIMのリーダー、マフスームは2002年のラジオインタビューで、タリバンもアルカイダも中国との摩擦は望んでおらず、（それが真実であるかどうかは別にして）ETIMは「ウサマ・ビン・ラディンとは全く関係がなく、何の援助も受けたことはない」と述べていた（*2）。

トランプ政権は2020年11月、ETIMを指定テロ組織のリストから除外。米軍によるウサマ・ビン・ラディンの殺害などで、アルカイダ自身の存在力が大きく低下したこともあり、ETIMとアルカイダの関係性を指摘する声は研究者や米政府関係者の世界からほぼ消えた。

今年発足したバイデン政権は、中国政府によるウイグルでの人権弾圧を正面から非難し、欧州やオーストラリアなど同盟国との多国間協調で中国に圧力を掛ける姿勢を見せている。さらにETIMを国際テロと結びつけ、それがアメリカにとっても安全保障上の脅威であると吹き込んできた中国自身が、今度はアメリカから最大の安全保障上の脅威として名指しされるようになっている（*3）。

■イスラム諸国の現体制打倒に目的がシフト

9.11同時多発テロ事件以降、アフガニスタンでアルカイダは組織的に弱体化した一方、各地に分散化するフランチャイズへと変化していった。反米主義のイデオロギーに変化はないが、その活動は遠く欧米諸国を狙う国際テロから、より攻撃しやすいイスラム諸国の現体制を転覆させ、原理主義的なイスラム国家の樹立を狙うものへとシフトしている。イスラム過激派に影響力をもつ論客の中には、中国の台頭やアフリカ進出が、アメリカのプレゼンスを相対的に低下させ、そうした活動への追い風になると主張する向きもある。

しかし中長期的には、中国がイスラム過激派の標的になる恐れは高まっているといった方がいい。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」によってアジアやアフリカ、中南米や南太平洋など各地で影響力を高めているが、それに抵抗・反発する「反一帯一路」的な動きもみられる。当面は中国本土を狙ったテロを実施できる態勢にはないとしても、先に述べたように中東やアフリカ諸国の現体制を打倒することが当面の目標になれば、それらの体制を経済的にバックアップする中国の現地権益が、攻撃の対象となる可能性は十分にある。

■パキスタンではすでに「対中テロ」が何度も発生

反一帯一路運動の多くは市民による抗議デモだが、武装勢力によるテロ行為として現れるケースもある。例えば、2019年5月にパキスタン南西部のグワダルで起きた、パキスタンのバルチスタン解放軍（BLA）による高級ホテル襲撃事件（筆者も以前本誌で取り上げた）はその典型的な例だ。

つい最近（2021年4月21日）も、パキスタン西部バルチスタン州の州都クエッタにある高級ホテル「セレナホテル」で爆発物を用いたテロ事件が発生。5人が死亡、10人あまりが負傷した。このホテルには在パキスタンの中国大使が宿泊していたが、爆発当時はホテルにいなかったため難を逃れた。

事件後、イスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動（TTP）」が犯行声明を出した。今回の声明には中国権益を狙ったと明言する文言はなかったが、TTPが2012年にペシャワルで中国人観光客を殺害した際には、“中国政府がわれわれの兄弟である新疆ウイグルのムスリムを殺害していることへの報復だ”という声明を出したことがある。

■北アフリカのアルカイダ系組織の声明

TTPの戦闘員たちはアフガニスタンでも活動し、アルカイダとも協力関係にあるというが、主な活動範囲はパキスタン北西部のワジリスタン地域だ。しかし、今回のテロ現場はそこから200km以上離れたクエッタであり、専門家の間ではTTPが活動範囲を広げ、インド洋に面するグアダルなどで中国権益への攻撃を続けてきたBLAとも関係を密にしているという声が上がっている。

ETIMらウイグル独立派をあまり支援してこなかったとされるアルカイダも、中国への攻撃を掲げたことがある。例えば、2009年7月に新疆ウイグル自治区の首都ウルムチで起きたウイグル騒乱の後、AQIM（マグレブ諸国のアルカイダ）は報復として北アフリカにいる中国人・中国企業を狙うとする声明を発表（*5）。2014年10月には、アルカイダのオンライン英語雑誌”Resurgence”に「東トルキスタンの10の事実」と題するトピックが掲載され（*6）、北京へのジハードが強調された。

■ISILもジハードを宣言

一方、イラク・レバントのイスラム国（ISIL）でも、2014年7月に当時の指導者アブ・バクル・アル・バクダディが、中国へのジハードを宣言（*7）。さらに今回のコロナ禍について、ISILは機関誌「アルナバ」上で中国の初動対応を非難している。

アルカイダやISIL、それに関連するテロ組織ネットワークの動きは、米軍などによる大規模な掃討作戦の結果、以前ほどの脅威ではなくなっている。とはいえ、彼らは今でも活動を継続しており、今年9月11日までに行われる米軍の完全撤退によってアフガニスタンの治安が悪化すれば、中長期的にはアルカイダをはじめとするテロ組織が再び息を吹き返しかねない。

国際的なテロ組織ネットワークが、中国国内でウイグル人の独立を支援するようなテロを起こすことは、各組織の現状やこれまでの経緯をみても考えにくい。だが中国が「一帯一路」路線を続ける限り、今パキスタンで散発的に起きているような現地の中国権益を狙ったテロが、中東やアフリカの各国で表面化する可能性はあると言わざるを得ない。