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福原愛、再婚&第3子妊娠
21/05/27 09:16:49
続き2 小室さんなら初年度でも1000万円 小室さんの将来についてのヒントは、小室さんの代理人の発言にあるという。これまで代理人は小室さんについて「弁護士資格の取得を目指すと言っていますが、弁護士になるとは言っていません。彼はいま、ライフプランを作っている」「彼自身の人生の視野を広げている最中」と強調してきた。 「そもそも、小室さんが取得予定のニューヨーク州の弁護士資格では、別の州で働くことも日本で働くことも難しい。さらに、現地では弁護士が飽和状態。まずは弁護士事務所に所属することになりますが、年収は日本円で500万~600万円でしょう。物価の高いニューヨークでは、やっとまともなひとり暮らしができる程度です」(現地在住弁護士) それでは眞子さまとともに夢のニューヨーク暮らしをするのは難しい。だから、そもそも弁護士資格は取るが、弁護士として働くつもりはなかったのだろう。 「アメリカに発った頃から、小室さんの目的は弁護士資格の取得ではなく、国際機関で働くことではないかという見方がありました。特にニューヨークには、国連をはじめ世界自然保護基金(WWF)や国際連合児童基金(ユニセフ)、国際通貨基金(IMF)など、“クリーンなイメージ”の国際機関の本部が集まっています。そこで働くことができれば、“元皇族の夫”として申し分ないステータスとなる」(前出・皇室関係者) 日本の皇室はそうした国際機関に強力なパイプがある。さらに、経済的にも充分な実入りが期待できる。 「JDの学位を持つ小室さんが国連の機関に正規職員として採用された場合、初年度の年俸は1000万円ほど。さらに、子供が生まれると、1人につき約32万円の育児手当がつきます。国連など国際機関の職員には所得税が課せられません。ですから、民間の企業で同額の収入で働くより、手取りは多くなるでしょう。眞子さまとふたりで慎ましく暮らすには申し分ない収入です」(前出・現地在住弁護士) では、そうした機関で働く人材はどういった人々が多いのか。元国連職員で著述家の谷本真由美さんは言う。 「国連には、世界保健機関(WHO)など関連組織を合わせると約5万人が所属します。その取りまとめをする国連本部には各国の王族や大臣の子供、外交官の子供といった身分の人々の親族が少なくありません。 もちろん、人材は一般公募で募ります。ですが、財源を各国が出す分担金で賄っているため、どうしても位の高い人が受かりやすくなる。そうした人々は、“国のお金を引っ張りやすい”という強みを持つからです」 いわゆる「上流階級の出身者」であることが有利に働く、国連の就職市場。日本の「上流階級」といえば、間違いなく皇室だ。そもそも「国際平和」を標榜する皇室は、平和活動を主軸とする国連やその関連機関とは密接な関係を持つ。 「小室さんがそもそも留学先にニューヨークを選んだのは、皇室のコネクションが強い国際機関の本部が集中しているからだ、とみる宮内庁関係者は少なからずいました」(前出・皇室ジャーナリスト) 果たして“計画通り”にことは進むのか──。
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No.3 主 KK
21/05/27 09:16:49
続き2
小室さんなら初年度でも1000万円
小室さんの将来についてのヒントは、小室さんの代理人の発言にあるという。これまで代理人は小室さんについて「弁護士資格の取得を目指すと言っていますが、弁護士になるとは言っていません。彼はいま、ライフプランを作っている」「彼自身の人生の視野を広げている最中」と強調してきた。
「そもそも、小室さんが取得予定のニューヨーク州の弁護士資格では、別の州で働くことも日本で働くことも難しい。さらに、現地では弁護士が飽和状態。まずは弁護士事務所に所属することになりますが、年収は日本円で500万~600万円でしょう。物価の高いニューヨークでは、やっとまともなひとり暮らしができる程度です」(現地在住弁護士)
それでは眞子さまとともに夢のニューヨーク暮らしをするのは難しい。だから、そもそも弁護士資格は取るが、弁護士として働くつもりはなかったのだろう。
「アメリカに発った頃から、小室さんの目的は弁護士資格の取得ではなく、国際機関で働くことではないかという見方がありました。特にニューヨークには、国連をはじめ世界自然保護基金(WWF)や国際連合児童基金(ユニセフ)、国際通貨基金(IMF)など、“クリーンなイメージ”の国際機関の本部が集まっています。そこで働くことができれば、“元皇族の夫”として申し分ないステータスとなる」(前出・皇室関係者)
日本の皇室はそうした国際機関に強力なパイプがある。さらに、経済的にも充分な実入りが期待できる。
「JDの学位を持つ小室さんが国連の機関に正規職員として採用された場合、初年度の年俸は1000万円ほど。さらに、子供が生まれると、1人につき約32万円の育児手当がつきます。国連など国際機関の職員には所得税が課せられません。ですから、民間の企業で同額の収入で働くより、手取りは多くなるでしょう。眞子さまとふたりで慎ましく暮らすには申し分ない収入です」(前出・現地在住弁護士)
では、そうした機関で働く人材はどういった人々が多いのか。元国連職員で著述家の谷本真由美さんは言う。
「国連には、世界保健機関(WHO)など関連組織を合わせると約5万人が所属します。その取りまとめをする国連本部には各国の王族や大臣の子供、外交官の子供といった身分の人々の親族が少なくありません。
もちろん、人材は一般公募で募ります。ですが、財源を各国が出す分担金で賄っているため、どうしても位の高い人が受かりやすくなる。そうした人々は、“国のお金を引っ張りやすい”という強みを持つからです」
いわゆる「上流階級の出身者」であることが有利に働く、国連の就職市場。日本の「上流階級」といえば、間違いなく皇室だ。そもそも「国際平和」を標榜する皇室は、平和活動を主軸とする国連やその関連機関とは密接な関係を持つ。
「小室さんがそもそも留学先にニューヨークを選んだのは、皇室のコネクションが強い国際機関の本部が集中しているからだ、とみる宮内庁関係者は少なからずいました」(前出・皇室ジャーナリスト)
果たして“計画通り”にことは進むのか──。
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