児相保護の10歳代子供が自殺

広島県で昨年１０月、児童相談所に一時保護された１０歳代の子どもが施設で死亡し、県が設置した検証会議は２３日、児相が子どもの希望に反し、半年以上母親との面会を制限していたとする報告書を公表した。子どもは自殺とみられ、直前に母親と会えないと聞いて落胆していたという。報告書は「子どもの意見を受け止める体制が不十分だった」と指摘した。

県などによると、子どもは昨年４月２０日、県西部こども家庭センター（児相）に一時保護され、１０月３１日、委託先の児童養護施設の自室で倒れているのが見つかり、搬送先で死亡確認された。部屋に遺書とみられるメモが残されていたという。

報告書によると、子どもは母親と２人暮らしで、経済的に困窮し、昨年４月１０日に児相に相談に訪れていた。子どもは「母親と離れたくない」と訴えていたが、児相は「子どもの心身に悪影響が懸念される」として一時保護。一時保護は児童福祉法に基づき児相が子どもを家庭から引き離す措置で、原則２か月以内だが、児相は６月に施設への入所を求めて家裁に審判を申し立て、延長されていた。

子どもと母親は何度も面会を希望していたが、児相は、審判中だったことや「子どもの心理状態への影響」を理由に認めなかった。１０月には、子どもが面会できないことに落胆し、涙を流していたという。

報告書は、「面会が子どもを不安定にさせる合理的理由があるとは言えない」と指摘。子どもの心のケアについて、児相と施設で情報共有が不十分とした。

その上で、県に対し、第三者が子どもの意見を聞いたり、児相に面会制限の是非について意見を述べたりすることなどを盛り込んだ再発防止策を提言した。

センターの内山偉文所長は「重く受け止め、対策に取り組む」とコメントした。

厚生労働省の指針は、一時保護中の面会について、安全確保を条件に制限は「最小限」にするように求めている。

4/24(土) 10:04