民間病院の82%｢コロナ患者は儲からないので受け入れない｣…コロナ対応病床、第一波の時よりも減少

コロナ病床「1波」より減少
危機感薄く、甘い前提

2021/1/6付
日本経済新聞　朝刊

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を"座視"してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。（1面参照）

「病床が空いてもすぐに新しい患者で埋まる。綱渡り状態だ」。東京都内の大学病院の担当者は話す。年末年始も受け入れ要請が相次ぎ、当初準備していた病床の2倍に当たる6人を受け入れる。東京医科歯科大病院（東京・文京）にも連日のように受け入れ要請が寄せられ、重症者向け8床は常にほぼ満床、中等症向け25床も6～7割が埋まった。

厚生労働省によると、ピーク時に各自治体が確保を見込む病床数に対し、12月下旬時点で約4割が埋まっている。全体では空きがあっても、東京をはじめ感染拡大地域は使用率が5割を超えており、さらに個別の医療機関では満床のところが少なくない。

今冬の感染増の可能性は多くの専門家が早くから指摘していた。それなのに医療現場の逼迫がいわれるのは、コロナ対応病床が昨春の第1波から増えず、逆に減っているためだ。


入院者が3400人ほどだった5月中旬には、確保を見込む病床数は全国で3万床以上あった。それが第2波の8月中旬には約2万7000床に減った。第2波は若者中心で重症者も目立たず危機感の薄れた自治体が積極的に上積みを進めなかったとみられる。

その後、第3波で感染者数は急増したが、病床数は12月末時点でも第2波から横ばいのままだ。

現在の病床の想定は専門家が第1波を前提に示した流行シナリオからはじいたもので、その後も大きく見直されておらず、現状より甘い前提が多い。例えば東京都ではピーク時の新規感染者数を477人と想定していたが、昨年12月31日には1337人に達した。感染急増で自治体が慌てて病床を増やそうとしても、医療現場は既に目の前の患者への対応に手いっぱいで、思うように病床確保が進まない。東京都は4千床の確保を医療機関に要請しているが、実際の確保数は3500床にとどまる。

全国の病院の一般病床と感染症病床を合わせると約90万床に上る。そのうち3%ほどしかコロナに充当されていないにもかかわらず、わずかな上積みすらままならない事態になっている。

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