民間病院の82%｢コロナ患者は儲からないので受け入れない｣…コロナ対応病床、第一波の時よりも減少 へのコメント（No.1）

■減収懸念、民間尻込み

病床が増えない背景には、民間病院の動きが鈍いこともある。重篤患者に対応する急性期機能を備えた全国約4200病院のコロナ対応状況を昨年9月末時点で厚労省が集計したところ、公立病院は694病院のうち69%、日赤や済生会といった公的病院は748病院中79%が対応可能とした。これに対し民間病院は2759病院中18%にとどまった。

民間病院が尻込みするのは、経営に大きく影響するためだ。病院経営を支援するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）がコロナ受け入れの有無で病院の患者数を比較したところ、受け入れている病院の方が減少幅が大きかった。大きな収入源となる手術などもあおりで延期になるケースが多く、コロナ対応が「減収要因」になっている。

海外では重症病床を確保した病院に1床当たり数百万円単位の支援をしたケースもある。日本でも各自治体などで医療機関への支援策が取られているが、民間の背中を強く押す結果にはつながっていない。政府や自治体が財政面の手当てや公立病院との連携をさらに進める必要がある。

■重・軽症者、分担進まず

コロナを受け入れている病院の中でも、効率的な役割分担や資源配分が依然不十分との指摘は根強い。

GHCが全国約1万6千人の新型コロナ患者の診療データを分析したところ、第2波までの昨年2～9月に退院した約1万2千人（72%）は、酸素吸入が不要な軽症だった。第3波に向かう10～11月でも、GHCがデータを入手した退院者1871人を分析したところ、7割の1310人が軽症で、傾向に大きな変化はなかった。

2～6月のデータを詳しく分析すると、重症者の4分の1が一般病床で治療を受けていた一方、軽症者の半数強が感染症病床や集中治療室（ICU）など重症患者に対応できる病床で治療を受けていたことも判明した。

GHCのアキよしかわ会長は「（第3波で）呼吸管理が必要な中等症以上の患者が増えたとき、軽症患者の受け入れを早期に見直すべきだった。第2波までの教訓を生かせていない。病床のミスマッチをなくす必要がある」と指摘する。

写真/重症患者を受け入れる近畿大病院の医療従事者ら（画像の一部を加工しています）=同病院提供

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67910820W1A100C2EA2000